「差し迫る構造大転換！ マンション・ゼネコン・不動産」というド派手な見出しに惹かれて本日発売の週刊東洋経済10月10月号を購入。690円。
週刊東洋経済は、ときどきこの手の特集を組んでいる。
ちなみに、前回は半年前（４月６日）に発売された4月11月号「どこまで下がる? 不動産 マンション」。
そのときの業界関係者の見方は、「下落はこれからが本番」「ピーク比2割安で定着」ということだった。
いまのところ、半年前の予想は外れてはいないようだ。
さて、今回も業界関係者のコメントを抜粋してみよう。
■トータルブレイン社長 久光龍彦氏
（前略）
大手の独立系デベロッパーが「突然死」して以降、中堅・中小デベロッパーにカネが出なくなってしまった。
短期の運転資金はだいぶ出るようになったが、新規物件の開発に必要なプロジェクト資金がまったく出ない。
（中略）
マンション供給が細れば市場がいびつになってしまう。
金融機関は企業の与信だけでなく、プロジェクトごとの採算を見て融資するノンリコースローンを増やしてほしい。
国や公的金融機関の信用保証の拡充も必要だろう。
過去に過激な予想を繰り返してきた、マンション事業コンサルティング会社社長。
縮小に向かうマンション市場のテコ入れに、「中堅・中小デベロッパーヘの資金供給を」訴えるのは業界寄りの発言か。
■不動産経済研究所社長 角田勝司氏
（前略）
大手も供給が3割減って、全体的に供給は半分以下になり、今後回復するにしても、せいぜいピーク比で６割前後だろう。
全体の供給が減る中で、大手の寡占化が強まっている。
用地代や建築費も下がり、今後は大手が供給力を弛めるだろうが、マーケットにはそれほど強い復元力はないだろう。
現状、需要以上の供給とストックがある。
再び都新居住型の低価格物件(4000万円前後)が出るならともかく、まだ価格的に中途半鐘だ。
大手が値段を下げて完成在庫をさばき、着工中販売という態勢に持っていけるかが回復度合いを左右する。
（後略）
「かつてのような市場の復活はありえない」と断ったうえで、今後のマンション市場回復のカギを握っているのは大手の動き次第だという。
