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45年前にタイムスリップした住宅市場

(C)住宅金融支援機構


本日、マンション広告なし。

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住宅金融支援機構が9月1日、広報誌「季報住宅金融 2009年度夏号」を発刊。
住宅や証券化等の住宅金融面でのレポート等を中心に、国内外の金融や証券化の動向、まちづくりや不動産等の動向等のお役立ち情報が掲載されている。

その中から、同機構住宅総合室の主任研究員氏のレポート「急激な景気悪化からの脱却を市場変革のチャンスに 〜45年前にタイムスリップした住宅市場〜」をひも解いてみよう。

【1.住宅市場は45年前にタイムスリップ?】
(前略)
リーマンショックを機に、景気後退が加速するにしたがい、1月に年率100万戸を割った住宅着工戸数は、4月には80万戸を割り、遂に直近6月には75万戸へと、わずか半年ほどの間に、約3割もの大幅減少。
その水準は、45年前(1964(昭和39)年度、71.9万戸)の東京オリンピック開催や東海道新幹線開業の頃にタイムスリップした状態だ。
(中略)
単純にみると、45年間で新設された住宅総数は、人口や世帯の増加、移動に必要な住宅数に対して、約1.5倍前後が供給されたことになる。
実際に余剰となる住宅総数は、複数の住宅保有や一時的な居住のための住宅もあり、また、老朽化等による滅失や取壊しによる減少もあるため、もっと少ないのが現実だろう。
それにしても、空家は住宅ストックの1割を超え、着実に増えている。

と、現在の住宅需給は供給余剰状態にあり、空家が住宅ストックの1割を超えてさらに増加していることを指摘している。

(中略)
【3.市場変革のチャンス】
1960年代は、これまでの日本経済の礎を築く始まりであったが、今般のタイムスリップは、今後の日本経済を再構築の絶好のチャンスと捉えるべきである。
(中略)
既に、大手企業の中には、石油や自動車部品から太陽電池、居酒屋から介護宅配弁当、複写機から医療関連など、主力事業の交代が進んでいる分野も少なくない。
住宅ローン分野についても、長持ちする良質な住宅の取得を支援し、それを将来、資産として活用することを前提とした商品(住宅ローンの継承など)、増加が見込まれる中古住宅取引にも積極的に対応していく取組みなど、市場変革に対応した住宅ローンビジネスの再構築が求められる時代となり、そこに住宅ローンを絡めた大きなビジネスチャンスが発見できる可能性があるのではなかろうか。

ということで、賃貸・分譲マンション市場などは、今後拡大市場とは考え難いので、「人口減少社会への構造変換」が必要であり、「住宅ローンを絡めた大きなビジネスチャンスが発見できる可能性があるのでは」というのが主任研究員氏のまとめ。

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