リクルートが7月29日、インターネットサイト「住宅情報ナビ」やフリーマジン「住宅情報マンションズ」などの住宅情報関連サービスのブランドを新ブランド「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」に統一すると発表。
フリーマガジン「首都圏版マンションズ」も、昨日「スーモ 新築マンション」に衣替えして8月18日号として発刊された。
なんか気になりませんか？
「スーモ 新築マンション」という新しい名前。
このフリーマガジンには、新築物件だけでなく、竣工して1年を経過した未入居物件も掲載されている。
「新築」とは、「建築後1年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいう（不動産の表示に関する公正競争規約 第18条(1)号）」。
つまり、竣工して1年を経過した未入居物件が掲載されているこのフリーマガジンの新しい名前として、「新築」という表現を使うのは適切なのか、というのが筆者の問題意識。
業界の自主ルール「不動産の表示に関する公正競争規約」は、折り込みチラシだけが規制を受けているのではない。
規制を受けるのは、「新聞、雑誌その他出版物、放送、映写、演劇又は電光による広告（不動産の表示に関する公正競争規約 第4条5項(4)号）」と、ほとんどすべてのメディアが対象となっているのだ。
大きな文字で「スーモ 新築マンション」と記された表紙をめくると、小さな文字で次のような注釈が。
『スーモ新築マンション』は、新築マンション、未入居マンション、リノベーションマンション等を掲載対象としています。
わざわざ小さな文字でエクスキューズをしておいて、表紙では思いっきり大きな文字で「新築」を強調しているのは、かなり意図的な消費者誤認誘発行為ではないのか。
