不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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決算短信にみるマンション不況(野村不動産・三井不動産・三菱地所)


本日、マンション広告なし。

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昨日に続き、大手不動産会社の直近の決算短信からの抜粋。

野村不動産(住宅事業) ※平成21年3月期 決算短信(平成21年5月1日リリース)
【当連結会計年度の連結業績概要】
住宅分譲部門においては、「PROUD」ブランドの認知度を向上させ、ブランド価値を高める戦略を実践いたしました。
また、製販一体の強みを活かし、用地選定力、商品企画力、販売力の一層の強化を図りました。
連結会計年度においては、マンション分譲では「プラウドタワー練馬」(東京都練馬区)、「プラウドタワー武蔵浦和ガーデン」「プラウドタワー武蔵浦和テラス」(埼玉県さいたま市南区)、「THE TOYOSU TOWER」(東京都江東区)等を、戸建分譲では「プラウドタウン稲毛」(千葉県千葉市稲毛区)等を売上に計上いたしました。
(中略)
この結果、住宅事業セグメントの売上高は231,628百万円(前連結会計年度比△7,173百万円、3.0%減)、営業利益は11,786百万円(同△14,280百万円、54.8%減)となりました。
これは、事業環境の悪化により、前連結会計年度と比べ計上戸数が減少したこと、及びたな卸資産評価損を計上したこと等によるものであります。
(後略)


三井不動産(分譲事業) ※平成21年3月期 決算短信(平成21年4月30日リリース)
【当期の営業成績】
当期は、個人顧客向け住宅分譲では、三井不動産レジデンシャルにおける計上戸数が若干減少したものの、計上物件には付加価値の高い都心物件が多く、戸当たり価格が上昇したことにより、前期比で増収し、営業利益も順調に積みあがりましたが、営業利益については、期末に棚卸資産の評価減を行ったことなどにより、減益となりました。
(中略)

【次期の業績見通し】
「分譲」セグメントでは、住宅事業での計上戸数の増加と前期に評価減を適用した影響もあり、増収増益を見込む一方、投資家向け分譲等では、計上物件の減少による減収減益を見込み、セグメント全体では減収減益となる見込みです。


三菱地所(住宅事業) ※平成21年3月期 決算短信(平成21年4月30日リリース)
【当年度の概況】
当社のマンション事業において売上計上戸数が前年度に比べ減少したため減収となりましたが、連結子会社である藤和不動産(株)のマンション売上を計上したことから、マンション事業収益は前年度に比べ、増収となりました。
また、その他収益では、港北ニュータウンの業務施設を売却したことにより、前年度に比べ増収となりました。
この結果、当セグメントの営業収益は、309,039百万円と前年度に比べ95,136百万円の増収となりましたが、連結子会社の藤和不動産(株)が営業損失を計上したため、営業損益は前年度に比べ39,786百万円悪化し、15,460百万円の損失を計上しました。
(中略)

【次年度の見通し】
住宅事業セグメントにおいてマンション事業の損益改善による増収増益



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