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分譲マンションの着工戸数が激減


本日、マンション広告なし。

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国土交通省が6月30日に発表した「建築着工統計調査報告」によれば、5月の住宅着工戸数は、前年同月比30.8%減の62,805戸、6カ月連続で前年実績を下回っている。
特に、市況低迷により不動産会社が在庫解消を優先している分譲マンションは60.3%減の6,130戸と、改正建築基準法施行直後の2007年9月に次ぐ過去2番目の低水準。


ところが、マスコミ各社のネット記事を読んでも、分譲マンションの着工戸数が激減している様子がよく伝わってこない。
そこで、「建築着工統計調査報告」に掲載されている表形式の数値データを“見える化(グラフ化)”してみた。
分譲マンションの着工戸数の変化(全国)
国土交通省耐震偽造を公表したのは、2005年11月17日。
その後、建築物の安全性の確保を図る狙いから建築関係法令を改正する議論が沸き起こり、2年前の2007年6月20日に改正建築基準法が施行された。
この法改正により、建物の設計から施工にいたる一連の手続きが滞ることになるのだが、グラフからも分譲マンションの着工戸数が激減していく様子がよく分かる。


それから1年をかけて、ようやくこの建基法不況(官製不況)を脱しようとしていたところへ、サブプライムローン問題の影響を受け、再び分譲マンションの着工戸数が激減し、現在に至っている。



ちなみに、3大都市圏の分譲マンションの着工戸数のグラフは、下図のとおり。
首都圏の落ち込みがよく分かる。
分譲マンションの着工戸数の変化(3大都市圏)

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2017年6月1日、このブログ開設から13周年を迎えました (^_^)/
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