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3月の首都圏マンション、即日完売率ついに1.0%まで下落

不動産経済研究所が4月15日、3月の首都圏マンション市場動向を発表。
発表の大見出しは次の二つ。

  • 供給2,390戸と半減も、契約率が7カ月ぶりに70%台回復
  • 価格は5.2%ダウンの4,747万円、在庫圧縮進み8千戸台に。

朝日と日経のネット記事の見出しは次のように上向き基調。
※読売と毎日は、特に記事が見当たらない(4月16日08:00現在)。

  • asahi.com(朝日新聞)
    • 首都圏マンション3月の契約率、78%に回復 不動産経済研
  • NIKKEI NET(日本経済新聞)
    • 首都圏のマンション発売、3月は46%減 契約率は回復

両紙とも不動産経済研究所の発表記事をコピペするがごとく、契約率の回復を謳う。
朝日の記事に至っては「好不調の目安である70%台を回復」と、年間発売戸数8万戸の時代のルール(70%が好不調の目安)をいまだに掲載している。
契約率が70%を上回った(78.3%)のが事実だとしても、発売戸数が前年同月比で半減(46.2%)しているのだから、契約率70%の数字の大きさだけを取り上げてもあまり意味がない。


不動産経済研究所の発表資料には、即日完売率(=即日完売戸数÷発売戸数)の数値も掲載されている。
無意味ついでに、過去のデータもひも解いて、契約率と即日完売率の推移をグラフ化してみた。

http://d.hatena.ne.jp/images/diary/f/flats/2009-04-16.jpg

面白いことに、3月に契約率が70%台を上回る一方で、即日完売率のほうは昨年の5月から下落傾向が続き、3月には遂に1.0%まで下落している。

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