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東京都住宅地の公示価格の下落率1位は港区

H21年東京都の住宅地地価公示平均価格


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東京都が3月24日、「平成21年 地価公示価格(東京都分)の概要」を公表。
東京都全域では、住宅地、商業地、準工業地及び全用途の平均変動率は、平成18年以降上昇傾向にあったが、いずれにおいても4年ぶりに下落に転じている。
住宅地の価格下落の要因として、「新築マンションの販売価格が、高値時の用地取得・高額な建築費などの理由により、高価格で推移しており、供給戸数の減少及び契約率の低下傾向などから、需要は低迷している」という。


以下に住宅地の動向を抜粋する。

  • ■区部
    • 区部では、対前年平均変動率が、全23区において前年までの上昇傾向から下落に転じた。
    • 下落率一位は港区(△14.2%)で、以下渋谷区、品川区、目黒区、世田谷区及び杉並区で、二桁台の減少となった。
    • 一方、下落率が比較的小さい区は、足立区(△2.7%)、千代田区、北区、江東区墨田区及び葛飾区であった。
    • 都心エリア及び西部地域では下落傾向が比較的顕著で、一方、東部地域では下落傾向が比較的緩やかな傾向となった。


  • ■多摩地区
    • 多摩地区では、区部と同様、対前年平均変動率が全26市で下落に転じた。
    • 一方、下落傾向が比較的小さい市は、稲城市(△2.7%)、多摩市及び町田市であった。





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