不動産情報ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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不動産版デスノート、パシフィックホールディングスが破たん

東証1部上場の不動産投資ファンド運営大手、パシフィックホールディングスが昨日(10日)、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理された。
子会社2社を含めた負債総額は1940億円。2008年度に倒産した上場企業で4番目の規模となった。



パシフィックホールディングス社は、昨日の夕刊フジの大見出し「不動産版 デスノート(DEATH NOTE)」に危ない不動産会社の隠語P社として掲げられていたうちの1社だった。
ちなみに、同記事が掲げる「『危ない不動産会社』の最新隠語集」は、次のとおり。

■CANDY

  • C(東日本のマンション分譲会社)
  • A(東日本のマンション分譲会社)
  • N(日本綜合地所
  • D(ダイア建設
  • Y(東日本のマンション分譲会社)



■PANCH

  • P(東日本の不動産ファンド)または(東日本の不動産開発会社)
  • A(東日本のマンション分譲会社)
  • N(日本綜合地所
  • C(東日本のマンション分譲会社)
  • H(東日本のマンション開発会社)



■CIA

  • C(クリード
  • I(西日本の不動産関連会社)
  • A(東日本のマンション分譲会社)



■PTA

  • P(東日本の不動産ファンド)または(東日本の不動産開発会社)
  • T(東日本の不動産流動化会社)または(東日本の不動産開発会社)
  • A(東日本のマンション分譲会社)

また、同記事には、不動産関係者の話として、「不動産版 デスノート」にリストアップされた会社の共通サインとして、次の項目が掲げられている。

  • 業績の大幅下方修正
  • 株価の短期間での暴落
  • 役員削減や50人単位の人員削減
  • 監査法人の突然の変更
  • 決算の公表遅延
  • 決算書にゴーイングコンサーン(継続企業の前提)注記
  • 過去3カ月間に支店や部門の統廃合、一部事業を他社に譲渡
  • 本社を過去3カ月間に移転したか、今後移転予定
  • 資金力のない会社との提携を頻繁に公表
  • ナゾの株価高騰と暴落の繰り返し



そこで、週刊ダイヤモンド3月7日号に掲載されていた、直近期で「継続企業の前提に対する疑義」が付いた主な不動不動産会社20社について、業績の下方修正・人員削減などを調べてみた。
下記、ご参考までに。

ゴーイングコンサーン 業績下方修正 人員削減 監査法人変更 決算公表遅延 支店統廃合 本社移転、移転予定 提携公表
ジェイオーグループホールディングス 2/16 第3四半期報告書提出遅延お知らせ
エスグラントコーポレーション 2/13会計監査人の辞任 2/13提出遅延お知らせ 2/20本社移転お知らせ
ルーデン・ホールディングス 11/21営業所閉鎖お知らせ
アイディーユー 12/1 会計監査人異動お知らせ
アスコット
リビングコーポレーション 2/20、20名募集に対して18名応募
ゼクス 2/19通期業績予想の修正 2/5日本社移転お知らせ 2/26セイクレストとの業務提携合意
総和地所 1/30本店移転お知らせ 10/31ジーダブリューエム株式会社との業務提携お知らせ
原弘産
サンシティ 2/26定款変更(本社移転)
セイクレスト  ― 2/26 株式会社ゼクスとの業務提携合意お知らせ
ライフステージ 2/13業績予想の修正
パシフィックホールディングス 2/27有価証券報告書に関する監査意見不表明
アルデプロ 1/16 福岡支店の閉お知らせ
プロパスト 1/16人員削減による経営合理化実施状況 1/16 公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任お知らせ
サムティ 1/23 業績予想の修正
ジャレコ・ホールディング
コスモスイニシア 1/30業績予想及び期末配当予想の修正
アゼル 1/9 50名退職 12/22 ダイア建設株式会社との業務提携契約解除
東栄住宅 3/5 業績予想の修正 1/30、97名希望退職 1/9支店統廃合
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2017年6月1日、このブログ開設から13周年を迎えました (^_^)/
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