国交省、需要サイドの緊急施策のポイント

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国土交通省が12月15日、「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」を公表。
「住宅・不動産市場の供給サイド、需要サイド両面からの施策を緊急に講じ、住宅・不動産市場の活性化を通じた日本経済の再生を図る」ためとして、「供給サイドの施策」と「需要サイドの施策」に分けて、「年度内に速やかに実施」と「平成21年度当初予算における要望等」の二つのフェイズで記されている。
「需要サイドの施策」のポイントを以下に整理してみた。

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• 【年度内に速やかに実施】
  • （１）優良な住宅取得支援制度の拡充（既存住宅に係る要件緩和）
    • 省エネルギー性またはバリアフリー性について一定の性能を備えた既存住宅を対象に、金利を優遇（当初５年間、年率0.3％引下げ）。
    • 平成21年1月5日より実施

• 【平成21年度当初予算における要望等】
  • （１）住宅ローン減税の期限延長・過去最高水準までの引上げ、個人住民税からの減税等大幅拡充
    • 最大控除額（現行160万円）が、500万円（長期優良住宅の場合は600万円）まで引上げられる。

• • （２）長期優良住宅の建設促進、既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ改修等を促進するための投資型減税措置の導入等

• • （３）優良な住宅取得支援制度の金利優遇期間の延長
    • 省エネルギー性、バリアフリー性、耐震性または耐久性･可変性のいずれかに優れた住宅に対して、金利優遇（当初５年間、年率0.3％引下げ。平成21年度予算要求では、金利優遇期間を「当初10年間」に延長）。

• • （４）景気回復期間中に土地需要を集中的に喚起するための特例措置
    • 個人が、平成21、22年中に取得した土地を譲渡した場合（所有期間５年超のものに限る）には、1,000万円の特別控除（所得控除）が適用される。

• • （５）登録免許税･不動産取得税の軽減措置、事業用資産の買換え特例の延長

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