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10月1日に内定式を開催していたのに、そのひと月半後(11月17日)には採用内定取り消しを53人に通知した日本綜合地所。
一律42万円(基本給2カ月分)の補償金を、12月6日には一律100万円に見直している。
今回の内定取り消しで失ったのは5,300万円(=100万円×53人)だけでなく、内定を取り消された本人や知人・友人を含む将来の顧客。
厚生労働省は11月28日、採用内定取り消しへの対応のなかで、産業別・規模別・地域別の採用内定取り消し件数(11月25日現在)を公表している。
右上のグラフで分かるように、不動産業が84名(12件)と圧倒的に多く、サービス業66名(23件)、製造業59名(17件)と続く。