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昨日発売の週刊東洋経済（10月4日号）の表紙の大見出し「不動産・ゼネコン マンション 大激震！」に惹かれて690円を投資。
85ページも費やして、「新興デベロッパー壊滅の構図」「ゼネコン連鎖破綻の危険度」「金融戒厳令とファンド大淘汰」「マンションはどこまで下がる」など、「あなたに迫る危険の真相と連鎖」の記事が詰まっている。
「流動化事業がストップし 新興デベロッパー破綻の波」に掲載されている「売上高に占める流動化事業比率ランキング」31社のうち、上位20社のデータをグラフ化してみた（右上図参照）。
下記に全31社の内訳と記事の一部を示す。
不動産をめぐる信用収縮に改善が見られない状況下、流動化ビジネスで伸びてきた企業を取り巻く環境は厳しい。
（中略）
流動化ランキングの上位にある企業の苦境は当分続き、民事再生法の適用申請を含めた選択も迫られる企業も出て来そうだ。
昨日（9月29日）、ランドコム（東証２部、1999年1月設立、横浜市、従業員連結74名）が破たんしてしまいました。
負債総額は約309億円。
- 1位：イントランス（95.9 ％）
- 2位：アルデプロ（94.5 ％）
- 3位：日本商業開発（91.9 ％）
- 4位：サンフロンティア不動産（91.5 ％）
- 5位：エー・ディー・ワークス（90.6 ％）
- 6位：ファンドクリエーション（90.2 ％）
- 7位：アスコット（89.3 ％）
- 8位：ランドビジネス（86.5 ％）
- 9位：
ランドコム（82.6 ％）
- 10位：プロパスト（82.6 ％）
- 11位：レーサム（79.8 ％）
- 12位：ディア・ライフ（78.3 ％）
- 13位：パシフィックホールディングス（73.7 ％）
- 14位：アイディーユー（72.7 ％）
- 15位：グローバル住販（71.6 ％）
- 16位：アーバンコーポレーション（67.0 ％）
- 17位：ジョイント・コーポレーション（62.0 ％）
- 18位：CRE（61.1 ％）
- 19位：トーセイ（60.6 ％）
- 20位：アトリウム（59.4 ％）
- 21位：リサ・パートナーズ（58.5 ％）
- 22位：セイクレスト（57.5 ％）
- 23位：エスグラントコーポレーション（53.1 ％）
- 24位：サムティ（52.5 ％）
- 25位：クリード（52.0 ％）
- 26位：ラ・アトレ（45.2 ％）
- 27位：東京建物不動産販売（44.1 ％）
- 28位：
シーズクリエイト（38.1 ％）
- 29位：ノエル（34.4 ％）
- 30位：ダイナシティ（25.9 ％）
- 31位：野村不動産ホールディングス（16.4 ％）
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