財団法人建設経済研究所が４月22日に「建設経済モデルによる建設投資の見通し（08年４月）」を公表。
「2008年度は回復が見込まれる住宅着工戸数」の中から、マンションに係る情報を拾っていみよう。
（前略）
実需に関しては、日本経済がある程度着実に回復していくのであれば、住宅購入意欲を有する団塊ジュニア世代及びポスト団塊ジュニア世代の住宅取得に対する消費マインドは引き続き旺盛なものとなることが予想されることから、2008年度の着工戸数については反動増が見込まれる。
2008年度の住宅着工戸数は、2007年度比16.7％増の121.4万戸と予測する。
もっとも、地価や金利の上昇、資材価格面等の上昇による建設コストの増大、貸家採算性の悪化や分譲マンション契約率の低下等、供給サイドからの下押し要因には留意する必要がある。
「消費マインドは引き続き旺盛なものとなることが予想される」から「2007年度比16.7％増」といいながら、「分譲マンション契約率の低下等、供給サイドからの下押し要因には留意」という。
なんとも微妙な言い回しだ。
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