不動産経済研究所が3月13日に発表した２月の首都圏のマンション市場動向の見出し。
- 供給28%減の3,460戸、全物件中37%が１ケタの供給戸数。
- 価格3%UPの4,768万円、契約率は17Pダウンも辛うじて60%に。
「１ケタの」とか「辛うじて」という修飾語に、業界の悲鳴が感じられる。
今年に入って新興デベロッパー3社が倒産したように、不動産市況は厳しい状況にある。
でも、不動産経済研究所が発表した資料のうち、販売戸数の月次の推移グラフでは、そのあたりが読み取りにくい。
なぜならば、販売戸数は、もともと月によって変動が大きいからだ（販売戸数のピークは12月、ボトムは1月または8月）。
そこで、2004年度の販売戸数を100として、2005年度〜2007年度の月別の販売戸数を“見える化”してみた（右上グラフ参照）。
2004年度を100としたことで、月による変動（8月ピーク、1月または12月ボトム）が排除された。
その結果、2004年度に対して、2006年度、2007年度と、たしかに販売戸数が激減している様子が分かる。
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