市街地再開発事業用地に建つ、2棟からなる大規模マンション。
【予告広告】上野駅直通6分、駅徒歩14分。総戸数303戸、20階建×2棟。販売戸数未定、3LDK（67.27m2）〜4LDK（98.32m2）。予定販売価格3,500万円台〜7,000万円台、予定最多価格帯4,800万円台。平成21年2月末竣工（本チラシ掲載日の1年7カ月後）。
- 7月22日（日）の物件と同じ。
新聞全紙大のオモテ面には、イメージキャラクターの大塚寧々の浴衣姿。
- 緊急地震速報システム
- 気象庁の情報を受けて、地震の揺れがくる前にインターホンを通じて音声とピクト表示で警報を通知。
本マンションに緊急地震速報システムが導入されるらしい。
これまで試験的に運用されていた緊急地震速報システムが、10月1日からは一般への情報提供というかたちで本格的な運用が始まる。
ただ、内閣府の「緊急地震速報の周知・広報及び利活用推進関係省庁連絡会議」の第4回会議（平成19年8月02日開催）の配布資料「緊急地震速報の利活用の手引き（施設管理者用）Ver.1.0」をひもとくと、緊急地震速報の限界が指摘されている。
緊急地震速報は、被害をもたらす大きな揺れが到達する前に、揺れが来ることを知らせる情報ですが、情報発表後、揺れが到達するまでの猶予時間は長くて数十秒程度です。
地震の発生した場所の近くでは、それほどの猶予はなく、場所によっては、地震の揺れのほうが早くなることがあります。
また、震源、マグニチュード、震度等の推定の精度が十分でない場合があること、ごくまれにノイズ（雷や事故など）により誤報を発信するおそれがあることなど、技術的限界もあります。
このように緊急地震速報には、技術的限界があることをご理解いただき、地震への基本的な対応として、緊急地震速報の有無にかかわらず、揺れを感じたら身の安全を確保することが大切だということにご留意ください。
現段階では、緊急地震速報よりも地震の揺れのほうが早なることがあったり、誤報を発信したりすることがあるという。
本物件が竣工するのは、1年7カ月後。
それまでには、緊急地震速報システムが社会的に認知され、有効に活用されていることを期待しよう。
（本日、マンション1枚）
