月曜日発売の週刊東洋経済（6月16日号）の表紙の大見出しは「地価異状」
昨日のAERAの「都心マンション値崩れ時」といい、なかなかインパクトのある見出しだ。
週刊東洋経済の記事の中で、トータルブレインの久光龍彦社長は、語る。
少しだけ、抜粋してみよう。
首都圏の分譲マンションマーケットは、3月ごろからモデルルームへの集客が悪くなってきた。
ただ、全部が悪いわけではなく物件ごとに二極化している。
（中略）
マンション価格が一気に上がった一方で、金利も低いし顧客の所得も伸びは少ない。
さらに金融庁検査による金融機関への不動産融資の監視強化も影響している。
特に郊外・地方での物件供給が多いデベロッパーは在庫を抱えており、やがて資金繰りが厳しくなって、音を上げる業者も出てきそうだ。
（中略）
今後のマンション価格は、今年後半から来年前半にかけて高値のピークを迎えるだろう。
（後略）
