NTTの鉄塔搭載ビル（北側）と20階建て大規模マンション（南側）に挟まれた、定期借地権付きの超高層マンション。
東京駅直通25分（快速利用）、駅徒歩10分。総戸数315戸、38階建。販売戸数未定、1LDK（56.37m2）〜4LDK（118.56m2）。販売価格未定。平成21年7月下旬竣工（本チラシ掲載日の2年2カ月後）。
4年前に完成した、敷地南側に立つ日本最大（当時）の定期借地権付きマンションに続き、今度は定期借地権付きの超高層マンションだ。
超高層マンションの抱えている社会構造的な問題に加え、「一般定期借地権」付きであることがより問題を深刻化させていないか。
一般定期借地権付きの要件は―
- 契約の更新がないこと
- 建物の再築による存続期間の延長がないこと
- 借地人が建物買取請求をしないこと
本物件は、一般定期借地権（51年）となっているから、20〜30年経つと急激に資産価値が低下するのと併行して、定期修繕がおろそかになる（ゴーストタウン化が進行する）。
51年後の取り壊し費用を積み立てておかなければならないのだが、超高層マンションの撤去費用は、中低層マンションよりも多額の費用を要する。
それまでに積み立てた額が不足していたり、取り壊しの費用を拠出できない住民がいたり、あるいは明け渡しを遅延した住民がいたりすると、それらの負担は他の住民が負うことになる。
現在のあなたの年齢が30歳として、51年後は81歳。
そのような煩わしさに構っていられる年齢ではないだろう。
定期借地マンションが生まれたのは、平成4年8月以降だから、平成54年になってみなければ、ことの次第は分からない。
51年後に問題が顕在化したとしても、売り主サイドの関係者はすでに誰もいない。
資源の有効活用が叫ばれる中、50年の定期借地権付きの超高層マンション（＝使い捨てマンション）を憂う。
（本日、マンション2枚）
