不動産情報ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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土壌汚染調査の結果を確認しよう!

昨日の日経(朝刊)の記事に「工場跡地の宅地利用 土壌調査 全面義務付け」の大きな見出し。
環境省が土壌汚染対策を強化する。
土壌汚染対策法が2003年2月に施行され、有害物質を扱った工場などが操業を終えた際には土地を所有するメーカーや土地を購入した不動産会社が土壌を調査することが義務付けられていた。
ただ、同法施工前に生産をやめた工場跡地などは対象外となっていた。
今回、環境省は、同法施行前に生産をやめた土地であっても土壌調査を義務付けるよう検討する。
記事によれば、2006年に供給されたマンションのうち、5割近くが工場跡地か工場関連施設の跡地。
200戸以上の大規模マンションなら7〜8割程度になるという。
工場跡地で建設ラッシュが続いている大規模マンションをご検討中の方。
土壌汚染を隠して分譲された「大阪アメニティパーク」マンション事件を教訓として、土壌汚染調査の結果をシッカリ確認しよう。
ちなみに野村不動産ホールディングスは2003年以前、以降を問わず土壌調査を実施しているらしい。


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