不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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経産省が展開する住宅検査サービスは―

平成18年度住宅産業関連ニュービジネ

経済産業省が、5月21日「平成18年度住宅産業関連ニュービジネス支援事業報告書」を公表。
同報告書には、消費者主導の住宅産業関連市場の整備に向けて、住宅検査(インスペクション)サービスの質の確保についてのガイドラインなどがとりまとめられている。
昨年度は、生活者が適切な住環境を選択できるように、専門的な知見を基礎として公正中立な立場からサービスを行う事業者(住生活エージェント)の基本的な理念と行動基準となる「住生活エージェントガイドライン」が策定されていた。
今年度は住生活エージェントのサービスの中から消費者の関心が高い住宅の安全性の確保に取り組む住宅検査サービスを取り上げ、サービスの質を維持するための行動基準等について検討したという。
さて、この経産省の消費者主導の住宅産業関連市場の整備プロジェクト、国交省との違いをアピールできるか。


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