不動産情報ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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等価交換事業マンションとは―

木曜日、マンション広告1枚。

大手町駅直通12分、駅徒歩5分。総戸数297戸(事業協力者117戸含む)、28階建、販売戸数未定、1DK(33.01m2)〜4LDK(104.36m2)。販売価格未定。平成21年3月下旬竣工(本チラシ掲載日の2年2カ月後)。

駅チカの等価交換事業による地上28階建ての超高層マンション。
「物件概要」に目を凝らすと、総戸数297戸の後にカッコ書きで「事業協力者住居117戸含む」とある。
物件のホームページで確認すると、備考欄には「等価交換事業」と記されている。
等価交換事業は、地権者は資金を負担せずに住戸を入手できるし、デベロッパーは用地取得の手間を省けるというマンション供給サイドの魔法の杖だ。
地権者は、資金を負担せずに手に入れた住戸を貸し出すことで家賃収入を得ることができる。
では、等価交換事業マンションを購入する人にとってはどうなのか?
本物件の総戸数297戸の約4割(=117戸÷297戸)が地権者の住戸だから――。
本物件の購入者は、約4割の地権者住戸の建設費を背負っているということになる。
もっと具体的に言えば、本物件購入者は1.65戸分(=297戸÷(297−117戸))の買い物をするということ。
持たざるものの悲哀を感じるところですね。


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