貨物駅跡地の大規模開発エリアの一画に建つ、総戸数526戸の超大規模マンション。
新宿駅直通17分（快速利用）、駅徒歩12分。総戸数526戸、15階建。販売戸数未定、3LDK（75.10m2）〜4LDK（114.78m2）。予定販売価格4,200万円台〜7,600万円台、予定最多価格帯4,900万円台中心。平成20年2月下旬竣工（本チラシ掲載日の1年1カ月後）。
- 11月26日（日）、12月3日(日)、1月7日(日)の物件と同じ。
あらためて広告をよくみると、売主には次のように7社も名を連ねている。
- S商社
- S商社から資本分離したデベロッパー
- T建設
- Sデベロッパー
- S不動産
- 大京から独立したデベロッパー
- マンションに特化したHゼネコン
並んでいる順番がアイウエオ順ではないので、S商社が出資割合の一番高い会社（チャンオピオン）であることが想像できる。
売主が複数名を連ねることのメリットは何か？
売主サイドの最大のメリットは、事業リスクの分散だ。
7社の資本金を比較したグラフを見てほしい。
S商社とHゼネコンの資本規模に対して、他の5社の資本規模は一桁小さい。
資金力の乏しい6社がS商社・Hゼネコンのもとに集まっているといったところか･･････。
一方、この複数の売主からなる物件は、買主サイドにはどのようなメリットがあるのか？
ひとつは、本物件事業の安定性が期待できること。
複数の売主が同時に倒産する可能性は少ない。
また、メジャー会社（S商社）の発言力が大きいとしても、重要事項については他の6社の反対を押し切って進めることはできない。
だから1社が暴走することの抑止効果が期待できる（ただ、責任の所在が曖昧になりやすいというデメリットもあるが）。
では、複数の売主が名を連ねることは、いいことばかりかといえば、そうとも限らない。
最も注意しなければならないのは、複数の売主の中に、施工会社が含まれている場合だ。
売主（＝マンション建設の発注者）と施工会社（＝マンション建設の受注者）は、利益相反することがあり得るからだ。
売主が施工会社を兼ねている場合には、施工監理が甘くなるという基本的な構図を避けて通ることは難しいだろう。
（本日、マンション広告1枚）
