昨日に続き、第118回定例講演会（財団法人土地総合研究所主催、2006年5月17日開催）不動産経済研究所の角田勝司代表取締役の講演「マンション市場の現状と今後の動向」から、業者サイドの生の声を追ってみよう。
■シティ イン シティの課題
供給逓減となるのは、そういうことも含んでマンション業界の勢いが無くなってきた、つまり問題があって、それを正面から解決しないで埼玉、千葉方面に逃げる業者が増えてきている。
そういう弱気な業者が都心から出ていったら元気な業者が残ります。
元気な業者が元気な人たちにマンションを売るというのが、良質マンションが残る大原則であります。
新しい問題といたしましては、都心志向の元気な人達に如何に都心型のマンションをこれから供給するかということです。
高齢者とか低所得者、こういう人達を対象に供給する物件というのは、低水準の物件にしかなりませんし、チャレンジにはならない。
あくまで、実需要、投資者、そして都心生活者志向層に新しい企画を考えて供給を続けるというのが真っ当なマンション業者が生きる道だと思っております。レジュメの１０に示しましたが、都心居住、都市再生は絶好のマンション攻勢の時代です。
集積、競合こそが活力を呼び、純都心スタイルの居住ができます。
私はこのライフスタイルを大きく提唱してシティ イン シティの大都市時代がようやく来たと思っております。
田園都市、郊外ニュータウンは実験計画あれども発展せず、全て短期間に衰退、高齢化している。
反マンション、反都市化、反集住の運動等の思想は半ニート層、負け組み層の一種の足掻きであることは明らかです。
ここでブッ叩いておかないと、地域再生、景観、高さ制限などといっていたら都市居住コストが高くなり、またまた新たな地上げも出来ず、タカラレルことになります。
人が集まるところに正義ありです。環境、景観も自ら創れば良いのです。
都市こそ土地が命なのであります。ですから結論として、2006年の一番の市場リスクは、23区内の着工が大きく落ち込んで来ているということになります。
2006年の危機、或いは2007年に通じる危機というのは都心居住型のマンションが減ってきていることにあり、ということになります。
地価の低いところで低年収の需要層を対象にした低次元のマンション販売競争は泥仕合にしかなりません。
成熟消費の日本では数多の低価格品が直ぐに飽きられています。
良質マンションをつくるには良質な都市型需要者を発掘しなければならない、ということ。
それを皆さんに要望し、期待しまして、終わらせていただきたいと思います。
長時間のご聴講有り難うございました。
要約すれば、地価の低いところ（埼玉・千葉）で低年収の需要層（高齢者・低所得者）を対象にした低次元のマンション販売競争は泥仕合になるので、都心志向の元気な人たちを相手に、良質なマンションをつくろうといったところか。
ずいぶん過激な発言ですね。
マンション選びのお役立ち情報を広く世の中に伝えたい。
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