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9月19日に閣議決定された「住生活基本計画」では、本格的な少子高齢社会の到来を目前に控え、従来の建設戸数の拡大政策から、良質なストックを将来世代に長く継承させる政策へと大きく転換がはかられている。
国土交通省は、11月17日、この新しい政策の具体的なイメージを共有化するための一つの手がかりとして、「豊かな住生活の実現に向けて」と題して、10年後を見据えた将来像の例を公表している。
都心部では、「工場跡地を活用した超高層マンション」や「街並を形成する街区型のマンション」などがイラストが――。
また、従来の住宅双六（賃貸アパート⇒賃貸マンション⇒分譲マンション⇒戸建住宅）から「多様なライフコースやライフステージの変化に応じた住み替え」への転換イメージが具体的な「住宅の選択」のフローとともに紹介されている。
「リストラにあい、家のローンを払えなくなってしまった⇒公営住宅から再チャレンジ⇒いつかは持ち家を！」など、とても分かりやすく表現されている。
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