基準地価上昇の記事にすっかり隠れてしまったが、9月19日に「住生活基本計画(全国計画)」が閣議決定されている。
2006年度から2015年度のまでの国の住宅政策の基本となるもので、従来の住宅政策を、建設戸数の拡大から良質なストックを将来世代に長く継承させる方向へ転換するもの。
従来の「第8期住宅建設5箇年計画(平成13年3月13日閣議決定)」で示されていた、「居住面積水準」と比較してみよう。
都心とその周辺での共同住宅居住を想定した「都市型住居」における「居住面積水準」は次のとおり。
住生活基本計画(新水準) | 第8期住宅建設5箇年計画(旧水準) | |||
---|---|---|---|---|
単身 | 40m2 | 37m2 | ||
2人世帯 | 55m2(55m2) | 55m2 | ||
3人世帯 | 75m2(65m2) | 75m2 | ||
4人世帯 | 95m2(85m2) | 91m2 | ||
※( )内は、3〜5歳児が1名いる場合の数字。 |
旧水準と比べて、「単身」と「4人世帯」で若干面積が増えているのが特徴か・・・・・・。
ただ、「新水準」では、「旧水準」には無かった3〜5歳児が1名いる場合を新たに設定し、その「居住面積水準」は、3人世帯・4人世帯とも「旧水準」を下回っている。
子供の年齢によって「居住面積水準」を変えるという発想は、マンションを住み替えることを前提としているのだろか?
というのは、ひとりの3歳児がいる3人家族が「居住面積水準」とおりの65m2のマンションを買った場合―。
3年後には6歳児に成長するから、その時の「居住面積水準」は75m2だから、65m2のマンションでは狭いということになってしまう。
なんかヘン・・・・・・。
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