不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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建築士制度の変更で生じる利権は―

耐震強度偽装事件を受け、国土交通省は26日、1級建築士だけが設計できる建物の制限を引き上げ、1、2級建築士の枠組みを改編する素案を示した。
同素案によれば、「現1級」の建築士は、講習の受講や修了テスト合格しなければ「新1級」の免許を取得できないという。
また、新1級建築士の指示を受けて高さ20メートル超の建物の構造設計、設備設計をする際には、「構造」と「設備」の新設2資格を要するという。
この資格制度の変更で生じる新たな利権を以下に試算してみよう。


現在の1級建築士の登録者数は、約30万人。
この中には、ペーパー建築士や既に引退した建築士もいるだろうから、仮に、30万人の登録者数のうち3割(=9万人)が、「新1級」建築士の免許を取得するとして―。
さらに、2割(=6万人)の「現1級」の建築士が「構造」または「設備」の新資格も取得するとして―。
新資格制度に係る手数料を、一般運転者講習手数料3,150円/人よりも、もう少しかかるだろうから、5,000円/人として―。
(9万人+6万人)×5,000円/人=7億5千万円!
また「構造」「設備」の受験テキストの売り上げ1億3千5百万円(=6万人×@1,500円/冊×1.5回/人)なども考慮すると―。
8億8千5百万円!
ということで、建築士制度の変更で新たに発生する利権は10億円近くになる?!




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