6月16日（金）の日刊工業新聞の記事によれば、藤和不動産は、秋以降に売り出すマンションの販売価格を、都心の物件については２〜3割値上げする方向で検討しているという。
同記事によれば、藤和不動産が値上げに踏み切る考え方は、次のとおりだ。
競争力のある都心立地の物件は、２〜3割りの値上げも視野に入れる。
地価が上昇した04年度秋以降に用地を仕入れた物件が本格的に市場に出回るため。
また、金利や不動産の先高感からユーザーのマンション購入意欲が強まっており、同社では都心の物件なら値上げをしてもマーケットに受け入れられるとみている。
藤和不動産といえば、2005年のマンション販売戸数の全国事業主別ランキング5位。
３度目の金融支援受け三菱地所の傘下に入ってはいるものの、総合不動産大手として、マンション市場の価格形成への影響力は小さくない。
記事は、秋以降の値上がりの様子を次のように分析している。
現在のマンション相場は、土地が値上がりする前に用地を仕入れた“旧価格物件”と、値上がり後に仕入れた“新価格物件”が入り乱れている。
秋以降に市場に出てくるのはほとんど新価格物件となり、マンションの販売価格が全体的に上がるとみられる。
（後略）
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