昨日の続き。
東京都の住宅政策審議会（会長：小林重敬横浜国立大学大学院工学研究院教授）は6月2日、「東京における新たな住宅政策の展開について」答申をまとめた。
構造計算書偽装問題を契機として、住宅の安全性に対する都民の不安の解消を図るために、次の３つの緊急提言を行っている。
- 緊急提言１ 住宅の品質性能と生産履歴等の情報開示の促進
- 緊急提言２ 消費者に対する相談・助言等の支援の充実
- 緊急提言３ 既存マンションの耐震診断・耐震改修の促進等
本日は、緊急提言2の内容を以下に紹介しよう。
■住情報提供・相談の統一窓口の設置■
住宅に関する情報提供や相談の実施等の消費者支援活動を行っている専門家の団体は、建築士会や建築士事務所協会、弁護士会、各種ＮＰＯなど数多く存在している。
また、最近では、消費者の立場で物件の調査・選定や事業者との契約交渉等を行う消費者支援ビジネスが現れてきている。
しかし、消費者にとっては、どこに行けば自分の求めている情報や助言を得られるのか分からないというのが実情であり、こうした消費者支援を行う専門家の団体等と消費者とをつなぐための統一窓口を設けるべきであるこうした消費者支援を行う専門家の団体等と消費者とをつなぐための統一窓口を設けるべきである。
■住宅履歴情報の管理を支援するための仕組みづくり■
住宅履歴情報（生産履歴情報及び修繕履歴情報）が適切に整理・保管され、当該住宅の適切な維持管理・リフォームの実施や円滑な中古住宅流通のために活用されるよう、事業者における顧客支援の取組を促進するとともに、安定的で信頼できる第三者機関に住宅履歴情報を登録し、住宅所有者が必要なときに、必要な情報を取り寄せることができる仕組みづくりが必要である。
マンションについては、今年度から本格稼働が予定されているマンションみらいネット等の普及を促進するとともに、戸建住宅についても同様に、中小住宅生産者におけるアフターメンテナンス業務の充実にも寄与するものとして、住宅履歴情報登録に向けた取組を促進すべきである。
安心・納得して住宅の取引を行えるように消費者支援の充実を図ることが重要であるという。
「こうした消費者支援を行う専門家の団体等と消費者とをつなぐための統一窓口を設けるべきである」というが―。
さて、この緊急提言。どのていど実現するのか―。
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