- 生活者の豊かな住生活を実現するため、専門的な知見を基礎として公正中立な立場から生活者の住環境の選択を支援する。
- サービスの提供を通じて、生活者と供給者のより対等かつ円滑な取引環境の実現を目指す。
- 社会全体に豊かな住生活を創造することを目指す。
いきなり高邁な理想を掲げて恐縮です。
上記３項目は、筆者の目指すところではあるが、実は「住生活エージェントの理念」として掲げられている、役所の報告書からの抜粋。
「住生活エージェント」とはなにか？
再び、役所の報告者から抜粋すれば―。
- 生活者と供給者との情報格差を埋める役割を担い、生活者が適切な住環境を選択できるように、専門的な知見を基礎として公正中立的なサービスを行う事業者のこと。
種明かしをしよう。
役所の報告書とは、先月5月12日に経済産業省がプレスリリースした、「住宅産業関連ニュービジネス支援事業（消費者エージェントビジネス調査研究）」のこと。
昨年度から経済産業省が検討を進めていた「住宅産業関連ニュービジネス支援事業」の中から、「消費者エージェントビジネス」を立ち上げようというもの。
報告書の文章を借りて補足するならば―。
- 消費者エージェント企業の多くはベンチャーや中小事業者であり、事業規模が小さく、社会的信用力もまだ低く、業界として確立されていない状況にある。
- 業界としての基盤を確立し、信頼性向上、サービス品質の向上を図るための業界自主ガイドラインの作成とその普及母体となるエージェント企業の新たなネットワーク組織のあり方の検討に取り組むこととした。
ようするに、経済産業省が音頭をとって、消費者エージェント（＝住生活エージェント）ビジネスを育成しようということ。
住生活エージェントをビジネスとして成立させるためには、供給者からフィーをもらえれば楽なのだが、それでは公正中立性を確保するのが難しい。
筆者のような”ボランティア住生活エージェント”はともかく―。
サイフのヒモが固い生活者（消費者）からフィーをもらうのは容易ではなさそうだ。
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