不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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当世マンション事情(日経新聞の記事から)


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先週の火・水・木と日経新聞で連載された「当世マンション事情」から―。

【地価上昇転嫁の兆し】
1990年代前半からの地価下落が演出した“造れば売れる”時代。
約10年続いたマンション市場活況が最終局面にさしかかっている。
地価が反転した都会部では今後、物件価格への転嫁が進む見通し。
(中略)
今年後半から来年初めに本格的な価格上昇が始まるとの見方が業界では一般的だ。
(中略)
「買い時」の終わりは「売り時」の終わりでもある。
分譲各社は企画や販売戦略などで、ここ十年経験していない難しいかじ取りを迫られる。
(2006年5月16日(火) 日本経済新聞から)

金利も上昇傾向にあるし、耐震強度偽装再発防止のための法的整備が進んでいない状況で、これからマンションを購入しようとしている消費者にとっても、難しい判断が迫られる。

【変わる「青田売り」】
地価下落の効用はマンションの買いやすさを増しただけではない。
立地は郊外から徐々に都心に回帰。
居住面積も広がった。
だが地価反転がその流れを変えつつある。
(中略)
地価が上がれば(すでに用地を手配済みの物件は)将来の競合物件より割安感が出るため、売り急ぐ必要はない。
体力のある大手は完売まであえて時間をかけ、かつてのような値引き・処分売りは影を潜めつつある。
(後略)
(2006年5月17日(水) 日本経済新聞から)

マンションの大幅な値引きは、もはや過去のものか・・・・・・。

【崩れる居住「方程式」】
(前略)
マンションブームを生んだ暮らしの変化はマンションへのニーズの多様化も促す。
オリックス・リアルエステートなどが分譲中の高層物件「ザ東京タワーズ」は、購入者の16%が単身者で47%が二人家族。
こうした層も2LDKや3LDKなどファミリー向けを購入。
単身者がワンルームという方程式は通用しない。
(中略)
画一的な間取りでマンション供給を続けるわけにはいかない。
業者側は消費者との知恵比べが続く。
(2006年5月18日(木) 日本経済新聞から)

超高層大規模マンションである「ザ東京タワーズ」の購入者の6割が単身者または二人家族。
逆にいえば、購入者の4割が子供のいるファミリー層ということか・・・・・・。


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