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「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」最終報告書


本日火曜日は、マンション広告なし。

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4月6日、「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会(座長:巽京大名誉教授)」の最終報告書が公表された。
全39頁からなる報告書をめくっていくと、「第3章 これからの建築社会のあり方に向けた提言」として「(5)流通市場の整備と消費者保護」が目にとまった。

  1. 住宅性能表示制度の充実等
  2. 履歴管理(トレーサビリティー)の確保
  3. 品確法の瑕疵担保制度の実効性の向上
  4. 「青田売り」の課題
  5. マンション購入者の保護

本日は、「『青田売り』の課題」について、以下に考察してみよう。
まずは、報告書の抜粋。

【「青田売り」の課題】
分譲マンション販売で、建設段階の販売、いわゆる「青田売り」については、設計図通りに建設される保証がないという危険負担が買主にのみ生じ、禁止すべきとの指摘もあるが、一方で、間取り、内装などについて、買い主の希望が取り入れられること、建設されてしまってからでは分からない工事の過程をチェックすることが出来るというメリットもある。
このため、販売業者による建築段階での情報開示の取り組みを推進するほか、スケルトン段階での販売などについても検討する必要がある。

「青田売り」のメリットとして、買い主の希望する間取り・内装の変更対応と工事過程のチェックができることが掲げられてる。
でも、間取りや内装の変更は、消費者の志向を読めずに売れ残ることを懸念するデベロッパーサイドの都合でもある。
また、たとえ工事過程をチェックするチャンスがあったとしても、一般の人がマンションの品質に係る不備を的確に指摘し是正させることは可能だろうか。
「完成売り」がデベロッパーにとって荷が重いのであれば―。
「青田売り」と「完成売り」の中間の「スケルトン段階」での販売ができれば、消費者にとってベターということか・・・・・・。


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