「首都圏不動産公正取引協議会」の下記QAにあるように、インターネット広告では、情報が更新されているか否かがポイント。
情報の更新がされていない物件は、担当者の怠慢か―。
さもなければ、おとり効果を狙った確信犯的なものである可能性がある。
■Ｑ■
インターネット広告の規制の内容を教えて下さい。
■Ａ■
（前略）
インターネットによる物件広告をする場合、特に注意しなければならないのは、情報の更新です。
平成１１年初めの頃ですが、賃貸物件の広告で、物件情報（広告）を登録した時期が平成９年８月で広告有効期限が平成１３年８月と実に４年間も同じ広告を掲載することとしているものがありました。
表示規約第１９条第１項は、「事業者は、不動産の取引について、継続して広告その他の表示をする場合において、当該広告その他の表示の内容に変更があったときは、速やかに修正し、又はその表示を取りやめなければならない。」と規定しており、前述の広告はこれに違反するおそれが強いもので、成約済みとなった時点からおとり広告として扱われますので、例えば１週間ごとに情報を更新する等の措置を講じる必要があります。
（本日、マンション広告なし）
