昨日の続き。
耐震偽造にかかわるプレーヤーは、マンション・デベロッパー（売主）、ゼネコン（建設会社）、設計事務所（建築士）とマンション購入者。
建築士については、昨日述べたので、本日はマンション・デベロッパー（売主）とゼネコン（建設会社）について。
マンション・デベロッパー（売主）
宅地建物取引業免許と土地さえあればマンション事業を始められる。
設計・施工は、設計事務所やゼネコンに丸投げできる。
ことさようにマンション事業の低い参入障壁を軽々と越えてきた新規マンション・デベロッパーのうち、はたして日本の居住環境の向上に貢献しようというなどという高邁な理想をもった企業がどのくらいいるのか。
デベロッパーとは、日本語でいえば、大規模な土地開発業者のこと。
良好な社会資本の形成の役割を演じることよりも、あまりにも金勘定を優先していないだろうか。
ゼネコン（建設会社）
超高層マンションや免震マンションを除けば、マンションの建設に特別に高度な技術は要しない。
高度な技術を要しないから、中小ゼネコンが押し寄せた結果、過当競争におちいっている。
海外から安価な資材を調達したり、新しい工法を導入したりするにしても、コストダウンにはおのずと限界がある。
マンションは、電化製品や自動車などの工場製品と異なり、一品一品が現場での手作り品だ。
ある程度の品質を備えたマンションを施工するためには、それなりのコストを要することを消費者が認知しない限り、安かろう悪かろう物件が市場に出回ってしまうことになる。
残念ながら、一般の消費者で、目の前のマンションの品質の良否を判断できる人は少ない。
では、一般の消費者は、どのようにしてマンションを選べばいいのか？
続く･･････。
（本日、マンション広告なし）
