不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

首都圏を中心に、不動産(マンション購入・賃貸)に係る分析記事を提供しているブログメディア

民泊

京都市に続き、北海道の民泊条例案も「60日以内」

住宅宿泊事業法の「年間営業日数は最大180日以内」に対して、自治体による上乗せ条例「住居専用地域での民泊営業期間は60日以内」という流れができつつある……。

ガクブル!京都府警 無届民泊の運営者も摘発

民泊の無許可経営の斡旋や代行容疑で摘発されるのは異例。 あわせて仲介で空き物件を借りて民泊を経営していた会社員男性も書類送検されたことの一罰百戒効果は大きいのではないか。

民泊の影響!?「簡易宿所」が増加

2016年度中に全国で営業した「簡易宿所」が前年度から2390施設増え、過去最多の2万9559施設だったことが10月26日、厚生労働省の集計で分かったという。

住宅宿泊事業法|3種類の「標識」デザインを解説

住宅宿泊事業法の関連省令が10月27日に公布された。 「住宅宿泊事業法施行規則」のなかに、3種類の標識デザイン(様式)が掲載されているので整理してみた。

京都市の民泊条例案、マンション住民への影響が大きい5つの論点

京都市は10月25日、有識者会議において、民泊は観光閑散期の1~2月に限定し、60日程度に営業日数を制限する方針案を提示。 同会議で京都市が提示した論点は10。このうちマンション住民への影響が大きそうな5つの論点を整理してみた。

改正旅館業法の施行で違法民泊の規制強化を急げ

民泊の規制緩和のための、住宅宿泊事業法(民泊法)の施行と旅館業法の改正。 前者は10月24日の閣議で、施行日が来年6月15日に決定した。ところが、後者のほうは、「国難突破解散」により国会での議論が遅れている。

閣議決定!民泊新法の施行日18年6月15日

政府は10月24日、「住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令」と「住宅宿泊事業法施行令」を閣議決定した。

中国版Airbnb|登録件数が減少し始めた!?

ざっくり言うと 【サイト別の登録件数】失速 【地域別の登録件数】東京は大阪の1.3倍 【サイト・地域別の登録件数】「自在客」東京・大阪で減少

観光庁の「民泊統計」は実態を反映できるか?

観光庁は来年度から、民泊を提供する家主からの情報をもとに、宿泊日数などを公表するという。 自治体に登録された合法民泊だけが統計対象であるならば、民泊の実態把握からは程遠い……。

民泊拠点の韓国人窃盗グループ

民泊を悪用した犯罪で報じられた事件は、これが5件目。 うち空き巣は2件目。いずれも韓国から来日。

大田区の特区民泊2泊3日、違法民泊増加に歯止め!?

大田区ではこれまで近隣住民などへの配慮から長期滞在者に限定していたが、来年施行される住宅宿泊事業法に備え、「2泊3日以上」に短縮すると発表。 違法民泊の増加に歯止めが掛かるのか……。

湾岸エリア減少!民泊マンションの定点観測

豊洲、東雲、有明、佃、月島、勝どき、晴海といった湾岸エリアで、民泊仲介サイトAirbnbに登録されているマンションは増えているのか、減っているのか? 筆者が独自に調査した過去2年間のデータで確認してみた。

パリに比べれば東京の民泊件数は大したことない!?

スイスの研究機関が10月3日、民泊サイトの動向や市場に与える影響をまとめた調査結果を発表。 欧州のなかでもAirbnbが最も多いパリ市では、16年1月段階で6万件を超えている。 東京23区内のAirbnb登録件数はといえば、16年1月段階では約1万件(筆者調査)。…

Airbnb民泊、宿泊税の代理納付に前向き!?

Airbnbは京都市と連携し、宿泊業者に代わって納付する仕組みの構築に前向きな姿勢を示したという京都新聞の記事。 京都新聞社とAirbnbとのやり取りも掲載されていたので、雑感を記しておいた。

民泊条例制定 自治体の動き(まとめ)

住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を踏まえた、各自治体の民泊条例の動きをまとめておいた。 ※適宜更新。

厚労省調査では民泊の8割は指導・調査の対象にすらなっていない!?

厚生労働省は10月6日、「旅館業法上の指導等の状況について」公表。 詳しい説明がなく、全体像が把握しづらいので、可視化分析してみた。

民泊条例「新宿区ルール」骨子をひも解く

新宿区は民泊条例の制定に向けて10月5日、「住宅宿泊事業の適正な運営に関する「新宿区ルール」の骨子」を公表。10月5日~10月18日まで意見を受け付けている。 「新宿区ルール」の骨子は全11項目、2頁に簡素にまとめられている。主な点をひも解いておいた。

全国Airbnb登録件数 5.3万件(前月比0.5%増)

1位東京1.8万件、2位大阪1.2万件、3位京都0.5万件。 沖縄、北海道、福岡のAirbnb登録件数が増加傾向。 新宿区Airbnb登録件数 4千件超え。

沖縄県が民泊条例制定へ 内容は…

沖縄県は9月28日の県議会代表質問で、「市町村の意見を確認しながら(民泊)条例を制定していきたい」と回答。どのような民泊条例を目指すのかは示していない。 民泊への対応が遅くなればなるほど、違法民泊は県内に拡散していく。

湯沢町長が新潟県知事に民泊制限を要望

湯沢町長は新潟県知事に要望書を手渡し、「宿泊施設がこれ以上、供給されると、町の経営基盤は崩壊する」と危機感を訴えたという。

ジュリスト「不動産法の最前線 民泊をめぐる問題点」

法律実務家の月刊誌「ジュリスト 」17年10月号に「民泊をめぐる問題点」が掲載されている。キレのいい弁護士の文章には、いつも感心させられる。 ただ、一番最後の項目「まとめに代えて」にチョット引っかかった。

違法民泊!大阪市長「特に悪質と判断し」告発

元大阪市職員が違法民泊で書類送検された。 市長が「特に悪質と判断した」ので告発されている。 ほかの違法民泊はどうするのか……。

「京都市民泊の在り方検討会」各業界からの要望

京都市は9月20日、「第1回京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」を開催。法律や観光などの専門家8人が出席し、京都市の民泊の現状や意見交換が行われた。 会議当日に配布された資料「(参考1)関係団体意見が公開されたので、各業界からの要望を確認して…

民泊拠点に空き巣容疑 韓国の2人追送検

民泊を悪用した犯罪で報じられた事件は、これが4件目。 ホテルと違って、無届民泊だと足が付きにくいということなのか? 住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されると、このような犯罪は防げるのか……。

中国版Airbnb|「途家」登録件数の伸び鈍化

ざっくり言うと―― 【サイト別の登録件数】途家の伸び鈍化 【地域別の登録件数】東京は大阪の1.3倍 【サイト・地域別の登録件数】途家の東京で減少に

本邦初!新宿歌舞伎町の民泊実態調査

都内のAirbnb登録件数は、新宿区が約4千件で最も多い。 特に歌舞伎町2丁目に集中していることは以前の記事で紹介した。 歌舞伎町2丁目では、一体どのような人たちが民泊を運営しているのか?

由布市・別府市に集中!大分県内の民泊

大分県内で民泊仲介サイトに登録している103施設のうち、42施設が旅館業の許可を受けていない違法民泊の疑いがあるという、県の情報を伝える地元紙。 登録物件が103件あったのは昨年末の話。現在は約210件に倍増しているのだが……。

岐阜市内で民泊、無許可が6施設!?

岐阜市内では少なくとも6施設が許可を得ないまま民泊を称し、旅館業法違反の状態だったことが市の調査で分かったという。 岐阜県内のAirbnb登録物件数は、岐阜市内よりも高岡市内のほうがはるかに多いのだが……。

京都府知事の民泊への目論見

京都府知事は、新条例による規制を検討する京都市長とは歩調を合わせていく方針を明らかにしたうえで、各地域の事情に合わせて規制や民泊拡大を進められるような条例の制定を目指すという。

なぜAirbnb登録物件を特定するのは難しいのか?

Airbnbに登録されている物件を特定するのに、行政担当者らは苦労されているようだ。 簡単に特定できない主な理由のひとつは、Airbnbサイトの地図上に表示される物件の位置が正確ではないからだ。

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2017年6月1日、このブログ開設から13周年を迎えました (^_^)/
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