不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

首都圏を中心に、不動産(マンション購入・賃貸)に係る分析記事を提供しているブログメディア

マンション市場分析

5月の都内分譲マンション着工戸数▲36.8%減

ざっくり言うと、 【全国分譲マンション】前年同月比▲12.6%減。 【首都圏分譲マンション】前年同月比▲12.8%減。 【都内の分譲マンション】前年同月比▲36.8%減。

首都圏新築マンション「単身向け住戸」の供給割合が低下!?

不動産経済研究所が毎月発表している「首都圏新築マンション市場動向」のなかには、「タイプ別戸数」が表形式のデータで掲載されている。発売単価はいまだ上昇傾向を続けているが、「単身向け住戸」の供給割合は下降傾向が見られる。

首都圏新築マンション市場動向(5月)|高くて売れない状況が続いている

23区の発売単価は、上下動を繰り返しながらも、いまだに上昇傾向。5,000万円を境にクッキリと2極化している。5,000万円以下の価格帯の供給割合は激減。23区の億ション率は今年に入って100~200戸の水準を維持。

湾岸エリアのマンション事情|平成29年第1四半期

【佃・月島】資産保有目的の富裕層による需要は減退。 【豊洲】豊洲市場移転延期、マンション価格への影響は限定的。 【有明】マンション市況はやや停滞傾向。

4月の首都圏分譲マンション着工戸数3.3%増

ざっくり言うと、 【全国分譲マンション】前年同月比1.3%の微増。 【首都圏分譲マンション】前年同月比3.3%増。 【都内の分譲マンション】前年同月比▲24.2%減。

まもなく販売価格が低下し、成約件数が増加!?

「販売価格」は、約10年周期の下降トレンドに入っている。 現在、「前回より上昇した」とする回答が「前回より下落した」とする回答を上回っているが、まもなく逆転することが予測される。つまり、まもなく販売価格が低下し、モデルルーム来場者数と成約件数…

首都圏新築マンション市場動向|5千万円以下の割合が激減(23区)

首都圏新築マンション市場は、「高くて売れない状況」が続いている。 販売在庫数は、まだまだ上昇トレンドにある。 23区の発売戸数の割合は、5,000万円を境にクッキリと2極化している。5,000万円台以下の価格帯の供給割合は激減。

3月の首都圏分譲マンション着工戸数 ▲15.1%減

【全国分譲マンション】前年同月比▲24.3%減。 【首都圏分譲マンション】前年同月比▲15.1%減。 【都内の分譲マンション】前年同月比13.5%増。

2020年東京オリンピック後も<超>超高層マンション・バブルは続く!?

首都圏ではどれだけの超高層マンションが計画されているのか? 首都圏では、東京オリンピック後に竣工する超高層マンションが、少なくとも9件(18,370戸)計画されている。

タワーマンション・超高層マンションの計画はどうなっているのか?

超高層マンションの供給戸数は、07年の23,868戸(分譲19,984戸+賃貸3,884戸)をピークに、リーマンション以後、激減。 アベノミクスが始まった13年以降、再び増加。17年以降も増加してく予定。 超高層マンションのストックは今後も、ドンドン積み上がってい…

中古が新築を逆転!16年度首都圏マンション戸数

東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は4月17日、「首都圏不動産流通市場の動向(2016年度)」を発表。 成約件数は過去最高で、m2単価、価格とも4年連続で上昇したという。 成約件数は2年連続で前年度を上回り過去最高 成約物件m2単価・価格は4年連続で上…

23区の新築マンション市場、5千万円を境に2極化

23区の発売戸数の割合は、5,000万円を境にクッキリと2極化している。 5,000万円台以下の価格帯の供給割合は遂に3%を下回ってしまった。23区の億ション率は、1年ほど前から減少傾向にあった。今年に入って増加に転じたと思ったら、再び下降。

2016首都圏新築マンション市場|辛うじて2兆円

不動産経済研究所は4月17日、「首都圏マンション市場動向2016年度」を発表。 供給は4.4%減の3万6,450戸。 1992年度(2万8,460戸)以来の低水準にとどまる。 平均価格は1.4%ダウンの5,541万円。初月契約率は4.2ポイントダウンの68.5%。 これだけではよく分か…

2月の首都圏分譲マンション着工戸数 ▲33.7%減

ざっくり言うと―― 【全国分譲マンション】前年同月比▲35.7%の大幅減 【首都圏分譲マンション】前年同月比▲33.7%減 【都内の分譲マンション】前年同月比▲20.9%の減

首都圏新築マンション市場動向|高くて売れない状況が続いている

5か月連続で80万円切りだった発売単価が、1月に97.6万円に急上昇(理由は億ションの増加)したのち、2月は85.2万円。 販売在庫数は2か月連続で減少したとはいえ、まだまだ上昇トレンド。端的に言えば、高くて売れない状況が続いているということだ。

1月の都内分譲マンション着工戸数が倍増!

【全国分譲マンション】前年同月比10.7%増加。 【首都圏分譲マンション】前年同月比28.2%増加。 【都内の分譲マンション】前年同月比6.2%増加。大幅増は東京五輪の選手村着工による特殊要因。

名古屋圏・地方圏のマンション市場|平成28年第4四半期

国土交通省は2月24日、全国主要都市の計100地区を対象に四半期ごとに実施している「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)」を公表。福岡市では全般的にマンションの売行きに陰りが見られているという。

大阪・京都のマンション市場|平成28年第4四半期

国土交通省は2月24日、全国主要都市の計100地区を対象に四半期ごとに実施している「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)」を公表。大阪圏(25)では、上昇が 24 地区(前回 24)、横ばいが 1 地区(前回 1)となり、ほぼ全ての地区が上昇となっ…

湾岸エリアのマンション事情|平成28年第4四半期

【湾岸エリア地価】佃・月島・豊洲は2期連続0%。 【佃・月島】資産保有目的の富裕層による需要は引き続き減退。 【豊洲】豊洲市場の土壌汚染問題はマンション需要に影響なし。 【有明】当面は停滞傾向が続く。

不動産業業況|販売価格は下降、モデルルーム来場者数・成約件数は上昇

土地総合研究所が1月21日、「不動産業業況等調査結果(平成29年1月実施)」を発表。販売価格は下降、モデルルーム来場者数・成約件数は上昇。

マスコミ情報では分からない!過去16年間の新築マンション市場動向を可視化

不動産経済研究所は2月20日、恒例の「2016年の全国マンション市場動向」を発表。マスコミ情報では物足りない人のために、過去に発表されたデータも含め、首都圏のデータを中心に見える化したうえで、独自の考察を加えておいた。

首都圏新築マンション市場動向|億ション急増で単価上昇

5か月連続で80万円切りだった発売単価が、1月は97.6万円に急上昇。販売在庫数は上昇中。23区の億ションの供給割合が急増。単価上昇の一因となっている。

12月の首都圏分譲マンション着工戸数 28.2%増

【全国分譲マンション】前年同月比10.7%増加。 【首都圏分譲マンション】前年同月比28.2%増加。 【都内の分譲マンション】前年同月比7.9%増加。

首都圏の新築マンション市場動向(2016年)を見える化

分譲単価は13年以降上昇し続けている。 2016年はより狭くなった。 2016年は17%が売れ残った。 低価格帯の供給戸数が大きく減少。

「売れていない状況」継続中!?首都圏新築マンション市場

発売単価は、これまで上下動を繰り返しながら上昇トレンドにあったが、1年ほど前から下降トレンドに。 6か月連続で80万円超えであった発売単価は、5か月連続で80万円切り。

首都圏・23区マンション市場動向|新築価格は下落、中古価格は上昇中

新築マンションの平均価格が下落する一方で、中古マンションの成約平均価格のほうは上昇。 新築と中古の価格差が小さくなってきた。 新築マンションを買ってもいい時期が近づきつつあるのか・・・・・・。

不動産大手トップの年頭挨拶にみる2017年不動産市場

不動産流通研究所は1月5日、不動産および住宅会社や関連会社各社トップの年頭所感をホームページに掲載。 不動産大手各社のトップが2017年の不動産市場をどのように捉えているのか、該当部分を抜粋してみた。

2017年マンション市場、業界関係者5人の予想

2017年の新築マンションの価格は、横ばいか下がると見ている人が多いようだ。 新築マンションの購入は、もう少し待ったほうがいいのかもしれない。

11月の首都圏分譲マンション着工戸数 ▲3.0%微減

【全国分譲マンション】前年同月比▲6.9%減少 【首都圏分譲マンション】前年同月比▲3.0%微減 【都内の分譲マンション】前年同月比7.9%増加

2017年首都圏マンション市場予測|4年連続の減少?

過去12年間、不動産経済研究所の「予測戸数」が「実績戸数」を下回ったのは2回だけ。それ以外は1割~2割、予測戸数のほうが多い。来年の今頃は、供給戸数は「4年連続の減少」になっているのか――。

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2017年6月1日、このブログ開設から13周年を迎えました (^_^)/
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