不動産情報ブログ「マンション・チラシの定点観測」

首都圏を中心に、マンション選び(購入・賃貸)のためのお役立ち情報を発信しているブログメディア

マンション市場分析

名古屋圏・地方圏のマンション事情(平成28年第2四半期)

国土交通省は6月4日、全国主要都市の計100地区を対象に四半期ごとに実施している「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)(平成28年第2四半期)」を公表。 名古屋圏・地方圏の新築分譲マンションの価格動向を中心に、「鑑定評価員のコメン…

大阪・京都のマンション事情(平成28年第2四半期)

国土交通省は8月26日、「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)(平成28年第2四半期)」を公表。大阪、京都の新築分譲マンションの価格動向を中心に、「鑑定評価員のコメント」をピックアップ。

湾岸エリアのマンション事情(平成28年第2四半期)

【佃・月島】新築・中古マンションの取引ともに陰り。 【豊洲】新築・中古マンションともに一次取得層による購入限度額が近づいている。 【有明】成約価格は頭打ち、今後は価格調整局面を迎える。

住宅・宅地分譲業「販売価格」 9年周期のピークが下降トレンドに

土地総合研究所が8月23日、「不動産業業況等調査結果(平成28年7月実施)」を発表。住宅・宅地分譲業の「販売価格」は、約9年周期のピークが下降トレンドに入り始めたことが伺える。

バブル崩壊の予兆か?首都圏新築マンション市場動向

発売戸数が30.7%も減少したのにも係わらず、契約率は6割台に沈む。分譲価格、単価とも下落し始めたのは、バブル崩壊の予兆か?

供給戸数トップはエフ・ジェー・ネクスト!首都圏投資用マンション市場動向

供給戸数トップはエフ・ジェー・ネクスト(849戸)で、2年ぶりの首位。ここ数年、エフ・ジェー・ネクストとTFDコーボレーションが首位争いをしている。

中古価格も上昇中!首都圏新築・中古マンション市場動向

首都圏の中古マンションの成約平均価格は、ダラダラと上昇を続けている。6月の成約平均価格は3,016万円(単価は47.8万円)。

都道府県の半数以上が7倍超え!新築マンションの年収倍率(2015年)

新築マンションの「年収倍率7以上」の自治体は26。半数を超えている。 10倍超えは1都3県に京都府を加えた4自治体。 8倍超えは11自治体に及ぶ。

都内の分譲マンション着工戸数 昨年と今年の6月は異常に多かった

過去12年間を振り返ってみると、一昨年までは都内の6月の着工戸数は年間を通じて少ない傾向にあった。昨年度比では確かに▲20.3%の減であるが、そもそも、昨年と今年の6月は例年と比べては異常に多かったことが分かる。

16年度全国マンション供給計画戸数 三井・住友・三菱は増、野村は減

16年度計画戸数が平均を上回っているのは大手4社。昨年度よりもプラスで計画しているのは大手3社(三井、住友、三菱)のみ。

3.7万戸に下方修正!2016年首都圏新築マンション年間供給予想

不動産経済研究所が約半年前(2015年12月21日)に「2016年の首都圏マンション市場予測」として発表した4.3万戸よりも6,046戸少ない(14%減)。

庶民には手が出ない!!首都圏新築マンション市場動向

23区の新築マンションの発売戸数は、5,000万円以下の供給割合が極端に低くなっていることが分かる。 逆に5,000万円超の供給割合が高い。

分譲マンション着工戸数 全国では4か月ぶりに減少するも、首都圏では3か月連続で増加をキープ

国土交通省は6月30日、「住宅着工統計(平成28年5月分)」を公表。全国分譲マンション着工戸数は4か月ぶりの減少。首都圏分譲マンション着工戸数は3か月連続で増加。

23区のマンション市場予測!賃料は2025年まで上昇?

日本不動産研究所は6月28日、「東京 23 区のマンション価格と賃料の中期予測(2016~2020 年・2025 年)」を発表。マンション価格は2020年まで上昇したあと微減。 マンション賃料のほうは今後も上昇し続けるという予測結果となっている。

急増!首都圏新築マンション「単身向け住戸」供給割合

「単身向け住戸」の供給割合は、14年4月以降4~5%程度で推移していたが、16年2月以降急上昇している。「単身向け住戸の供給割合」が増えているのは、首都圏新築マンションの価格水準が上昇し過ぎて、庶民(≒実需要)には手が出なくなった結果と言えそうだ(…

4か月連続でm2単価80万円超え!首都圏新築マンション市場

発売単価は、上下動を繰り返すも、依然として上昇トレンドにある。4か月連続で80万円超えだ。 販売在庫は5か月連続で6千戸を突破。

新築はムリでも中古ならば手が届く?首都圏マンション市場を可視化

中古マンションの単価は3年ほど前から若干上昇傾向にはあるが、16年4月時点で46.5万円。新築の82.6万円の約6割でしかない。 平均築年数が約19年と築浅ではないマンションのデータではあるが、70m2に換算すると3,255万円。これなら庶民でも手が届くのではない…

名古屋圏・地方圏のマンション事情(平成28年第1四半期)

名古屋市(東区/大曽根):立地面で優れる物件と劣る物件とでは売れ行きに格差が見られる。

大阪・京都のマンション事情(平成28年第1四半期)

国土交通省は6月4日、「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)」を公表。大阪、京都の新築分譲マンションの価格動向を中心に、「鑑定評価員のコメント」をピックアップした。

湾岸エリアのマンション事情(平成28年第1四半期)

国土交通省は6月4日、「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)」を公表。同レポートは比較的バイアスがかかっていない、新築マンションの市況を知り得る数少ない情報だ。月島、豊洲、有明など、湾岸エリアの新築分譲マンションの価格動向を…

3か月連続の増加!全国分譲マンション着工戸数

国土交通省は5月31日、「住宅着工統計(平成28年4月分)」を公表。全国分譲マンション着工戸数は3か月連続の増加。

首都圏新築マンション市況に異変?即日完売率が急低下

5年ほど前から減少傾向にあった首都圏新築マンションの即日完売率。 15年9月以降1桁台にまで落ち込んでいた即日完売率が、4月には遂に1.0%にまで低下。

発売単価上昇中・・・首都圏新築マンション市場動向

発売単価は、上下動を繰り返すも、依然として上昇トレンドにある。3か月連続で80万円超えだ。 販売在庫は4か月連続で6千戸を突破していたが、4月は5,881戸と微減。

マンション傾斜・偽装問題の影響を脱した?首都圏分譲マンション着工戸数

首都圏の着工戸数が11月(+8.5%)のプラスから、2か月のタイムラグで12月(▲28.7%)、1月(▲20.6%)、2月(▲5.2%)と3か月連続でマイナスになったのはマンション傾斜・偽装問題の影響だったのではないか。 3月(54.8%)に入って大きくプラスに転じてい…

過去に学ぶ!新築マンション市場への消費増税の影響

過去2回の消費税増税では、発売戸数が前年度よりも約2割減少している。もはや庶民には手が届かないほどに高くなった分譲価格。2%の増税よりも、非実需用による分譲価格の値上がりのほうが発売戸数に与える影響は大きいのではないか

2015年は異常な年だった!首都圏の超高層マンション市場動向を可視化

08年のリーマンショックを境に、超高層マンションの供給戸数が激減。 アベノミクスが始まった13年以降、やや持ち直すが、15年以降減少予定。 23区の15年だけが超高層マンションが多く供給された異常な年であった。

平均価格は上昇するも、マンション市場は縮小(首都圏)

消費税増税8%(14年4月)前年まで拡大するものの、14年以降縮小している。 15年度の市場規模は2.14兆円(前年度比5.4%減)。

発売単価は依然上昇トレンド!首都圏新築マンション市場動向(4月14日)

発売単価は、若干の上下動を繰り返すも、依然として上昇トレンドにある。 販売在庫は4か月連続で6千戸を突破。

大手不動産の入社式社長挨拶にみる不動産市場の問題意識

大手不動産会社6社の社長挨拶から、不動産市場の問題意識に触れている部分を抜粋。

マンション傾斜・偽装問題の影響か?首都圏分譲マンション着工戸数

傾斜マンションの杭データの偽装事件が世の中に知れ渡ることになった第一報は、15年10月14日付の日経の朝刊。 首都圏の着工戸数が11月(+8.5%)のプラスから、2か月のタイムラグで12月(▲28.7%)、1月(▲20.6%)、2月(▲5.2%)と3か月連続でマイナスに…

23区の発売単価が低下し始めた?首都圏新築マンション市場動向

発売単価は、若干の上下動を繰り返すも、依然として上昇トレンドにある。 販売在庫は3か月連続で6千戸を突破。

マンション傾斜・偽装問題の影響?首都圏分譲マンション着工戸数(1月)

首都圏の着工戸数が11月(+8.5%)のプラスから、2か月のタイムラグで12月(▲28.7%)、1月(▲20.6%)と2か月連続でマイナスになったのはマンション傾斜・偽装問題の影響か――。

湾岸エリアのマンション事情(平成27年第4四半期)

国土交通省は2月26日、「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)」を公表。湾岸部の分譲マンションに対する需要は依然として高い状況が続いている。

マスコミ情報では分からない!過去15年間の新築マンション市場を可視化して分かったこと

不動産経済研究所は2月22日、恒例の「2015年の全国マンション市場動向」を発表。マスコミの記事では物足りない人のために、過去に発表されたデータも含め、首都圏のデータを中心に見える化(グラフ化)したうえで、独自の考察を加えてみた。

1月の即日完売は2戸!首都圏新築マンション市場動向

1月の即日完売物件は、なんと1物件。しかも2戸しかない。超高層マンションは、契約率が32%と絶不調である。

かつての勢いを取り戻せるか?首都圏新築マンション市場

分譲価格は上昇を続けているが、市場規模としては伸び悩んでいるという状況。 昨年10月に発覚した「杭データ偽装事件」がこのまま需要を冷え込ませ続けるのか。

パッとしない・・・首都圏分譲マンション着工戸数(12月)

東京の12月に着目すると、ダラダラと漸減している様子が見て取れる。

衝撃のアニメーション!より狭く、より高く(首都圏新築マンション)

首都圏の新築マンションの分譲価格と専有面積の変化が分かるアニメーション。

衝撃のアニメーション!低価格帯はより少なく、高価格帯はより多く(首都圏新築マンション)

13年になると高価格帯の2つの山(8,000万円・億ション)が出現。 14年から15年にかけて、5つの山のうち、左側の山が低くなり始めた(安い価格帯の供給割合が少なくなってきた)ことが分かる。

首都圏の新築マンション市場動向(2015年)を見える化

不動産経済研究所が1月19日、「首都圏マンション市場動向―2015年のまとめ―」を発表。 数字の羅列だと分かりにくいので、過去に発表されているデータと合わせて、見える化(グラフ化)してみた。

発売単価は依然上昇傾向!首都圏新築マンション市場動向(1月19日)

発売単価は、先月の異常な高値は別としても、依然上昇傾向にあることには変わりがない。

不動産大手の年頭挨拶にみる2016年不動産市場

不動産大手各社のトップが2016年の不動産市場をどのように捉えているのか、該当部分を抜粋し、最後に「まとめ」を記しておいた。

ブラック度対決!不動産業界vs建設業界

不動産業界は、建設業界と比べて、平均勤続年数が短い企業が多く、しかも平均年齢がバラツイテいるのが大きな特徴だ。これは、不動産業界は転職者が多い業界であることを示唆している。

「予測戸数」というよりも「期待戸数」?2016年首都圏マンション市場予測

不動産経済研究所が12月21日、「2016年の首都圏マンション市場予測」を発表。「都心回帰強まり再び増加」するという予測戸数(4.12万戸)は、期待戸数になってないか――。

発売単価90万円に迫る!首都圏新築マンション市場動向

上昇傾向にあった発売単価は、遂に90万円に迫る87.1万円。もはやおカネが余ってしかたがない人以外は買ってはいけない水準だ。

首都圏の新築マンションが狭くなっている!

不動産経済研究所は12月1日、「首都圏における専有面積100m2以上の分譲マンション供給動向」を発表。リーマンショック(2008年)以降、「100m2以上の発売戸数」のシェアが急激に減少している様子がよく分かる。

傾斜マンション問題が影響!首都圏新築マンション市場動向

1か月前の見通しでは10月の首都圏の発売戸数は3,500戸とされていたが、ふたを開けてみると2,921戸。579戸の未達(17%減)。 傾斜マンション・データ偽装問題が影を落とし始めている。

1戸で「即日完売」?首都圏新築マンション市場動向

「即日完売物件(4物件45戸)」として掲載されている3物件は、一番高い倍率でもBrilliaの2倍。他の物件の最高倍率は1倍という惨憺たる状況だ。

億ションは増えているのか?

億ションは毎月コンスタントに30~100戸程度発売されていることが分かる。

賃貸 vs 購入!年齢別・年収別の傾向

各年齢層とも、世帯年収が高くなるほど、概ね持ち家率が高くなる傾向にある。 ただ、年齢階層によっては「100万円未満」の階層のほうが「100~200万円未満」や「200~300万円未満」の階層よりも持ち家率が高い。親から家を相続したのであろうか。

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2017年6月1日、このブログ開設から13周年を迎えました (^_^)/
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