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不動産情報ブログ「マンション・チラシの定点観測」

首都圏を中心に、マンション選び(購入・賃貸)のためのお役立ち情報を発信しているブログメディア

マンション市場分析

まもなく販売価格が低下し、成約件数が増加!?

「販売価格」は、約10年周期の下降トレンドに入っている。 現在、「前回より上昇した」とする回答が「前回より下落した」とする回答を上回っているが、まもなく逆転することが予測される。つまり、まもなく販売価格が低下し、モデルルーム来場者数と成約件数…

首都圏新築マンション市場動向|5千万円以下の割合が激減(23区)

首都圏新築マンション市場は、「高くて売れない状況」が続いている。 販売在庫数は、まだまだ上昇トレンドにある。 23区の発売戸数の割合は、5,000万円を境にクッキリと2極化している。5,000万円台以下の価格帯の供給割合は激減。

3月の首都圏分譲マンション着工戸数 ▲15.1%減

【全国分譲マンション】前年同月比▲24.3%減。 【首都圏分譲マンション】前年同月比▲15.1%減。 【都内の分譲マンション】前年同月比13.5%増。

2020年東京オリンピック後も<超>超高層マンション・バブルは続く!?

首都圏ではどれだけの超高層マンションが計画されているのか? 首都圏では、東京オリンピック後に竣工する超高層マンションが、少なくとも9件(18,370戸)計画されている。

タワーマンション・超高層マンションの計画はどうなっているのか?

超高層マンションの供給戸数は、07年の23,868戸(分譲19,984戸+賃貸3,884戸)をピークに、リーマンション以後、激減。 アベノミクスが始まった13年以降、再び増加。17年以降も増加してく予定。 超高層マンションのストックは今後も、ドンドン積み上がってい…

中古が新築を逆転!16年度首都圏マンション戸数

東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は4月17日、「首都圏不動産流通市場の動向(2016年度)」を発表。 成約件数は過去最高で、m2単価、価格とも4年連続で上昇したという。 成約件数は2年連続で前年度を上回り過去最高 成約物件m2単価・価格は4年連続で上…

23区の新築マンション市場、5千万円を境に2極化

23区の発売戸数の割合は、5,000万円を境にクッキリと2極化している。 5,000万円台以下の価格帯の供給割合は遂に3%を下回ってしまった。23区の億ション率は、1年ほど前から減少傾向にあった。今年に入って増加に転じたと思ったら、再び下降。

2016首都圏新築マンション市場|辛うじて2兆円

不動産経済研究所は4月17日、「首都圏マンション市場動向2016年度」を発表。 供給は4.4%減の3万6,450戸。 1992年度(2万8,460戸)以来の低水準にとどまる。 平均価格は1.4%ダウンの5,541万円。初月契約率は4.2ポイントダウンの68.5%。 これだけではよく分か…

2月の首都圏分譲マンション着工戸数 ▲33.7%減

ざっくり言うと―― 【全国分譲マンション】前年同月比▲35.7%の大幅減 【首都圏分譲マンション】前年同月比▲33.7%減 【都内の分譲マンション】前年同月比▲20.9%の減

首都圏新築マンション市場動向|高くて売れない状況が続いている

5か月連続で80万円切りだった発売単価が、1月に97.6万円に急上昇(理由は億ションの増加)したのち、2月は85.2万円。 販売在庫数は2か月連続で減少したとはいえ、まだまだ上昇トレンド。端的に言えば、高くて売れない状況が続いているということだ。

1月の都内分譲マンション着工戸数が倍増!

【全国分譲マンション】前年同月比10.7%増加。 【首都圏分譲マンション】前年同月比28.2%増加。 【都内の分譲マンション】前年同月比6.2%増加。大幅増は東京五輪の選手村着工による特殊要因。

名古屋圏・地方圏のマンション市場|平成28年第4四半期

国土交通省は2月24日、全国主要都市の計100地区を対象に四半期ごとに実施している「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)」を公表。福岡市では全般的にマンションの売行きに陰りが見られているという。

大阪・京都のマンション市場|平成28年第4四半期

国土交通省は2月24日、全国主要都市の計100地区を対象に四半期ごとに実施している「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)」を公表。大阪圏(25)では、上昇が 24 地区(前回 24)、横ばいが 1 地区(前回 1)となり、ほぼ全ての地区が上昇となっ…

湾岸エリアのマンション事情|平成28年第4四半期

【湾岸エリア地価】佃・月島・豊洲は2期連続0%。 【佃・月島】資産保有目的の富裕層による需要は引き続き減退。 【豊洲】豊洲市場の土壌汚染問題はマンション需要に影響なし。 【有明】当面は停滞傾向が続く。

不動産業業況|販売価格は下降、モデルルーム来場者数・成約件数は上昇

土地総合研究所が1月21日、「不動産業業況等調査結果(平成29年1月実施)」を発表。販売価格は下降、モデルルーム来場者数・成約件数は上昇。

マスコミ情報では分からない!過去16年間の新築マンション市場動向を可視化

不動産経済研究所は2月20日、恒例の「2016年の全国マンション市場動向」を発表。マスコミ情報では物足りない人のために、過去に発表されたデータも含め、首都圏のデータを中心に見える化したうえで、独自の考察を加えておいた。

首都圏新築マンション市場動向|億ション急増で単価上昇

5か月連続で80万円切りだった発売単価が、1月は97.6万円に急上昇。販売在庫数は上昇中。23区の億ションの供給割合が急増。単価上昇の一因となっている。

12月の首都圏分譲マンション着工戸数 28.2%増

【全国分譲マンション】前年同月比10.7%増加。 【首都圏分譲マンション】前年同月比28.2%増加。 【都内の分譲マンション】前年同月比7.9%増加。

首都圏の新築マンション市場動向(2016年)を見える化

分譲単価は13年以降上昇し続けている。 2016年はより狭くなった。 2016年は17%が売れ残った。 低価格帯の供給戸数が大きく減少。

「売れていない状況」継続中!?首都圏新築マンション市場

発売単価は、これまで上下動を繰り返しながら上昇トレンドにあったが、1年ほど前から下降トレンドに。 6か月連続で80万円超えであった発売単価は、5か月連続で80万円切り。

首都圏・23区マンション市場動向|新築価格は下落、中古価格は上昇中

新築マンションの平均価格が下落する一方で、中古マンションの成約平均価格のほうは上昇。 新築と中古の価格差が小さくなってきた。 新築マンションを買ってもいい時期が近づきつつあるのか・・・・・・。

不動産大手トップの年頭挨拶にみる2017年不動産市場

不動産流通研究所は1月5日、不動産および住宅会社や関連会社各社トップの年頭所感をホームページに掲載。 不動産大手各社のトップが2017年の不動産市場をどのように捉えているのか、該当部分を抜粋してみた。

2017年マンション市場、業界関係者5人の予想

2017年の新築マンションの価格は、横ばいか下がると見ている人が多いようだ。 新築マンションの購入は、もう少し待ったほうがいいのかもしれない。

11月の首都圏分譲マンション着工戸数 ▲3.0%微減

【全国分譲マンション】前年同月比▲6.9%減少 【首都圏分譲マンション】前年同月比▲3.0%微減 【都内の分譲マンション】前年同月比7.9%増加

2017年首都圏マンション市場予測|4年連続の減少?

過去12年間、不動産経済研究所の「予測戸数」が「実績戸数」を下回ったのは2回だけ。それ以外は1割~2割、予測戸数のほうが多い。来年の今頃は、供給戸数は「4年連続の減少」になっているのか――。

新築億ションの供給率が激減

15年7月を境に潮目が変わって、15年7月の億ションの発売戸数が435戸と突出したのち、100戸~200戸(10%~20%)で推移していたのだが―― 4か月連続で70戸台と低迷した後、11月は18戸(1.6%)と激減した。

首都圏新築マンション市場に陰り

供給戸数が減少しているのに、在庫が積み上がる。すなわち「新築マンションが売れていない」状況に突入している。 23区の発売戸数は、前年同月比で▲29.8%の大幅減。 23区の発売単価は、つるべ落とし状態に。

10月の首都圏分譲マンション着工戸数 大幅増

【全国分譲マンション】前年同月比9.0%増加。 【首都圏分譲マンション】前年同月比38.2%大幅増。 【都内の分譲マンション】前年同月比9.9%増加。

名古屋圏・地方圏のマンション事情(平成28年第3四半期)

国土交通省は11月25日、全国主要都市の計100地区を対象に四半期ごとに実施している「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)(平成28年第3四半期)」を公表。 名古屋圏・地方圏の新築分譲マンションの価格動向を中心に、「鑑定評価員のコメ…

大阪・京都のマンション事情(平成28年第3四半期)

国土交通省は11月25日、全国主要都市の計100地区を対象に四半期ごとに実施している「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)(平成28年第3四半期)」を公表。大阪、京都の新築分譲マンションの価格動向を中心に、「鑑定評価員のコメント」を…

湾岸エリアのマンション事情(平成28年第3四半期)

【佃・月島】資産保有目的の富裕層による需要が減退。【豊洲】価格上昇の動きが一段落。今後、マンション取得者による売却の動き。【有明】ピークアウトとの見方が強まっている。

不動産業業況等調査結果|「販売価格」は9年周期の下降トレンドに入っている

土地総合研究所が11月17日、「不動産業業況等調査結果(平成28年10月実施)」を発表。「販売価格」は、約9年周期の下降トレンドに入っている。

新築億ション低迷 4か月連続で70戸台

15年7月を境に潮目が変わって、15年7月の億ションの発売戸数が435戸と突出したのち、100戸~200戸(10%~20%)で推移していたのだが―― ここにきて4か月連続で70戸台と低迷している。

首都圏新築マンション市場下降中・・・

発売戸数が「減」、契約率は「低調」、それでいて価格は「上昇」という、販売サイドにとっても、購入サイドにとっても、よろしくない状況となっている。

大手不動産のマンション開発事業|17年3月期見通しを比較

「売上計上戸数」見通しが最も多いのは住友。 総売上高に対して「住宅・マンション開発事業」の割合が最も大きいのは野村。 住宅・マンション開発事業への依存度が最も高いのは大京。

首都圏新築マンション市場動向は平均値と中央値でどのくらい違うのか?

ザックリいえば、ここ数年の発売価格は平均値よりも中央値のほうが500万円ほど低い。専有面積は08年以降は平均値よりも中央値のほうが高い傾向が見られる。

中古価格ダラダラ上昇中!首都圏新築・中古マンション市場動向

首都圏の新築マンションの平均価格は、上下動を繰り返しながら上昇トレンドにあったが、今年に入ってからやや踊り場状態。中古マンションの成約平均価格は、ダラダラと上昇を続けている。

過去最低!?首都圏新築マンションの「買い時感」

2年ほど前から平均分譲単価の上昇とともに、買い時感(=買い時+やや買い時)が急激に減少している様子が一目瞭然である。 10月の「買い時感」は20.2%。

9月の首都圏分譲マンション着工戸数 大幅増

全国分譲マンションは23.0%増。 首都圏分譲マンションは75.1%の大幅増。 都内の分譲マンションは68.9%の大幅増。

本邦初!23区新築マンションの「価格帯別」発売戸数の推移を見える化

13年度以降、5千万円以下の発売戸数の割合が減少していることがよく分かる。 そのぶん6千万円超の発売戸数の割合が増加している。

5千万円を境に2極化!23区の新築マンション市場動向

前月5,000万円以下の供給割合が若干増えたのもつかの間、9月は再び5,000万円以下の供給割合が激減。 5,000万円超~7,000万円台の供給割合が概ね10%超え。 庶民にはなかなか手が出ない状況が続いている。

新築マンションが売れていない!首都圏新築マンション市場動向

発売単価は、これまで上下動を繰り返しながら上昇トレンドにあったが、3か月連続で下落。 6か月連続で80万円超えであった発売単価は、2か月連続で80万円切り。 販売在庫は上昇傾向。

首都圏分譲マンション着工戸数 3か月連続で減少

全国分譲マンション着工戸数 先月の増加から再びの減少。 首都圏分譲マンション着工戸数 3か月連続で減少。 都内の分譲マンション着工戸数 前年同月比▲49.3%。

潮目が変わった?23区の新築マンション市場

23区の新築マンションの販売戸数は3年前から、販売単価が上昇し、発売戸数が減少し続けて、その間高価格帯の販売戸数の割合が多かった。 ところが、8月は低価格帯の発売戸数の割合が増え、高価格帯の割合が減るというこれまでにない状況が観測された。

バブル破裂のカウントダウンが始まっている?首都圏新築マンション市場動向

23区の発売単価は、15年7月(119.9万円)にピークを記録したあと、上下動を繰り返えしながら、低下トレンドに入りつつある。

都内の分譲マンション着工戸数 7月は3年続けて漸減

国土交通省は8月31日、「住宅着工統計(平成28年7月分)」を公表。7月は3年続けて漸減。

名古屋圏・地方圏のマンション事情(平成28年第2四半期)

国土交通省は6月4日、全国主要都市の計100地区を対象に四半期ごとに実施している「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)(平成28年第2四半期)」を公表。 名古屋圏・地方圏の新築分譲マンションの価格動向を中心に、「鑑定評価員のコメン…

大阪・京都のマンション事情(平成28年第2四半期)

国土交通省は8月26日、「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)(平成28年第2四半期)」を公表。大阪、京都の新築分譲マンションの価格動向を中心に、「鑑定評価員のコメント」をピックアップ。

湾岸エリアのマンション事情(平成28年第2四半期)

【佃・月島】新築・中古マンションの取引ともに陰り。 【豊洲】新築・中古マンションともに一次取得層による購入限度額が近づいている。 【有明】成約価格は頭打ち、今後は価格調整局面を迎える。

住宅・宅地分譲業「販売価格」 9年周期のピークが下降トレンドに

土地総合研究所が8月23日、「不動産業業況等調査結果(平成28年7月実施)」を発表。住宅・宅地分譲業の「販売価格」は、約9年周期のピークが下降トレンドに入り始めたことが伺える。

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2016年6月1日、このブログ開設から12周年を迎えました (^_^)/
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