区独自で制限する条例を制定するかについて判断材料が少なく、現時点（9月）では明確にできる状況ではない。 区としては、法律（住宅宿泊事業法）が施行された後も、区内の良好で閑静な住環境を守っていく姿勢で臨んでいく必要があるとしている。

区民が安全・安心に生活が送れる居住環境の確保を最優先に対応するとしているが、民泊条例の制定については慎重に見極める段階に留まっている。

端的にいえば、まだ基本方針は固まっておらず、民泊営業できる区域と期間を制限する必要性も含め検討中ということ。