たとえ特別価格とはいえ、見知らぬ人の手垢のついた住戸を喜んで買う人はいるのか？ 3か月間も不特定多数の出入りがある住戸の劣化は、結構あるのではないのか？

自治体への裁量権要求を含め「どちらかといえば規制強化」と見えるのが11府県（23％）、「どちらかといえば民泊推進」と見えるのが5府県（11％）、「どちらともいえない」様子見状態なのが17都県（36％）、残りの14道県（30％）が「農家民泊」を推進。