不動産情報ブログ「マンション・チラシの定点観測」

首都圏を中心に、マンション選び(購入・賃貸)のためのお役立ち情報を発信しているブログメディア

1年で花火大会が最も集中している日はいつか?

昨日の記事「花火大会グーグルマップ(1都3県)」を書くために、1都3県で今年開催されるの花火大会の日程を見ていて妙な事に気が付いた。 かつての株主総会ではないが、ある特定の日に集中しているのだ。

花火大会グーグルマップ(1都3県)

夏休みと言えば花火大会。 この夏(7月・8月)に1都3県(東京・神奈川・千葉・埼玉)で開催される花火大会情報(打ち上げ数、昨年の人出)を整理しておいた。 また、開催場所をグーグルマップに落としておいた。

ノイズシェアリングの時代!? 騒音を地域で公平負担

関西空港調査会が17年5月付で取りまとめた『航空需要に対応した空港運用研究会報告書』(主査:平田輝満 茨城大学工学部准教授)。 もともとは、今後の関西における空港の諸問題を念頭にした研究会の報告書なのだが、羽田新飛行ルート問題の参考となりそうな…

中国版Airbnb|途家の登録件数が急増

途家の登録件数が3か月連続で急増している。特に途家の東京での登録件数の増加が著しい。Airbnbの登録件数に対して、中国版Airbnb登録件数は先月の大阪に続き東京も3割を突破した。

韓国外交部が注意喚起!日本でのAirbnb利用民泊

福岡市内の「民泊」として提供したアパートの一室で、 7月16日に発生した韓国人女性への性的暴行事件。この事件を受けて、韓国外交部の安全旅行ホームページに7月18日付で、日本でのAirbnb民泊利用への注意情報が掲載されている。

4割近くがいい加減!マン管業者の重要事項説明

国土交通省は7月19日「マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(平成28年度)の概要」を公表。この調査は平成17年度から毎年実施されている。過去のデータを含めて可視化してみた。

いまそこにある危機!都心が飛行騒音で汚染される

2020年、過密都市東京の上空をジェット機が飛ぶ。 南風時(運用全体の約4割)の午後3時から7時の4時間、新宿、渋谷、港、目黒と降下し、品川上空では、東京タワーよりも低い高度300mで飛ぶ。 多くの都民から「何それ?」という反応が返ってきそうだ。

2年連続で4万戸を下回る!? 2017年首都圏新築マンション年間供給予想

不動産経済研究所は7月18日、「2017年上半期の首都圏マンション市場動向」を発表。 年間供給戸数は、2年連続の3万戸台になるという。首都圏新築マンション市場はこのまま縮小に向かうのか・・・・・・。

首都圏新築マンション市場動向(6月)|高くて売れない状況がまだ続いている

首都圏の発売単価は、上下動を繰り返しながらも、いまだに高価格水準を維持。23区の6月の発売戸数1,116戸は、前年同月比で▲21.79%の大幅減。23区の発売戸数の割合は、5,000万円を境にクッキリと2極化している。

航空機騒音事件の裁判例まとめ

羽田新飛行ルートの実現に向けて今後、訴訟が起きないのか? 航空機騒音事件の裁判例としては、どのようなものがあるのか? 村頭秀人弁護士著『騒音・低周波音・振動の紛争解決ガイドブック』慧文社 (2011/05)(全591頁)を手掛かりに、整理してみよう。

”安全神話”に一撃!? 民泊の女性に性的暴行容疑

ネットで民泊予約した韓国人女性が、福岡市中央区のアパートの一室で性的暴行を受けたとする事件が発生。 これまで民泊は、ホストとゲストを相互に評価するシステムがあり、悪意のあるホストやゲストは排除されるから、安全性は担保されていると言われてきた…

これからのマンション選び!新飛行ルートを確認

2車線道路には面しているものの、「大通りから一歩奥まった地」に建つマンションだから、そんなにウルサクはないのかもしれない。 従来のマンション選びであれば、それでよかった。でも、これからは違う。羽田新飛行ルートを確認しよう

ライブラリーサービスは必要? 図書館に隣接するマンション

出勤時に忙ししい会社員は新聞など読む時間がなかろうし、時間があったとしても日経新聞は取り合いになって読めない。というか、日経を読むような人は日経電子版を契約しているから関係ないか。 そもそも敷地の隣に区立図書館があるのだから、ライブラリーサ…

海外サイトで羽田新飛行ルート騒音が実感できる!?

飛行騒音が実感できる情報はないものかと、海外情報をググっていて、お役立ちのサイトを発見! 機種別(小型・中型・大型)・飛行高度別・飛行モード別(上昇・下降・通過)に、飛行騒音を測定し、YouTubeにアップしているNATS社のサイトだ。

羽田新飛行ルート|環境アセスは実施されない!

羽田新飛行ルートについて、環境アセスメントを実施するのかしないのか? 国交省に電話で確認してみた。環境アセスメントを実施しないことは確認できた。また、羽田新飛行ルートがなんとなく決定されていきそうなことは理解できた。

市民に届かない!? 羽田空港ニュースレター

『羽田空港のこれから「ニュースレター」第7号(2017年春)』が発行されたことをご存じだろうか? 国交省が運営している「羽田空港のこれから」というサイトの「お知らせ」ページで、周知されている。ただ、国交省HPのプレスリリースにも、同省「航空」HPの…

羽田新飛行ルート問題|国の議論を振り返る

ほかに重要案件があるので、羽田新飛行ルートに十分な質疑時間が割けないということなのだろうか。都議会や区議会と比べて、国会での議論は低調な印象。

羽田新飛行ルート問題|各区議会の議論を振り返る

23区の各区議会ではそれぞれどのような議論がなされてきたのか? 各区議会のホームページに公開されている議事録に「羽田」で検索をかけて、主な議論を拾ってみた。

3社だけ!? 6月度「厳重警告及び違約金」

今年の1月からスタートした「厳重警告及び違約金」の措置は、3か月続けて5社だったのだが、6月度は3社に減った。今回「厳重警告及び違約金」の措置を受けた3社の広告が掲載されていたのは、いずれも自社のホームページ。SUUMOやライフルホームズには「おとり…

都内の用途地域をネットで簡単に調べる方法

東京都都市整備局が運営している「都市計画情報等インターネット提供サービス」にアクセスし、「地図を表示する」をクリックする。都内の地図が開いたら、調べたい物件のある市区町村名をクリック。都市計画情報マップが開いたら、調べたい物件のある場所を…

規約ギリギリで勝負すべく不動産取引協に相談!?

首都圏不動産公正取引協議会は7月4日、「平成28年度事業報告」を発表。そのなかで興味が惹かれたのは「相談件数」のデータ。過去の「事業計画」に掲載されていたデータも含めて可視化してみた。

羽田新飛行ルート問題|都議会での議論を振り返る

都議選で羽田新飛行ルートによる騒音問題が争点になることはなかった。多くの都民はそんな問題が存在していることさえ知らないのかもしれない。都議会ではこれまで、どのような議論がなされてきたのか? 過去1年間の都議会議事録をひも解くと、盛んに議論さ…

海外情報!航空機騒音は不動産価値にどのくらい影響するのか?

航空機の⾶⾏が不動産価値にどのくらい影響するのか? ネットをググっても、そのような国内の文献は、あまり見当たらない。そこで海外の文献を調べてみた。

「建物の長寿命化」☆が少ない不動産会社はどこか

「2009年度基準」以降、三井不動産Rだけが、☆ひとつ物件の割合が高いのが目立つ。 「2014年度基準」では、住友・三菱・東急・野村・大京は☆ひとつ物件はゼロ(すべての物件が☆2つである)。三井不動産Rの☆2つ物件は2割に留まっている。

Airbnb登録件数|全国的に減少傾向

全国でAirbnbに登録されている物件数は46,840件(7月1日現在)。前月比▲2.4%の減。2か月連続で減少。1都2府のAirbnb登録件数も2か月連続で減少。沖縄県、北海道、福岡のAirbnb登録件数も頭打ちの傾向が見られる。

モデルルーム不要!?『マイクロソフト ホロレンズ』

『マイクロソフト ホロレンズ』をかけてマンション建設予定の敷地を眺めると、建物の完成イメージを原寸大で見ることができるらしい。これからは、『マイクロソフト ホロレンズ』を活用した、不動産営業が盛んになるのだろうか?

6月のアクセス数TOP20|8件が定番記事

6月のアクセス数TOP20のうち、8件が定番記事であった。民泊関連記事はランクインしなかった。

マンション環境性能表示|☆評価の具体的な意味を調べる方法

湾岸の某エリアで、ファンタジーな演出が施された大規模タワーマンションが、なぜ「建物の長寿命化」だけが「☆」(一つ星)なのか? 当該物件の「建物の長寿命化」を例に、☆評価の具体的な意味を調べる方法を紹介しよう。

5月の都内分譲マンション着工戸数▲36.8%減

ざっくり言うと、 【全国分譲マンション】前年同月比▲12.6%減。 【首都圏分譲マンション】前年同月比▲12.8%減。 【都内の分譲マンション】前年同月比▲36.8%減。

千代田区も「民泊サービスのあり方検討会」開催

千代田区は6月29日、第1回目の「民泊サービスのあり方検討会」を開催。今後、実態を調査して課題を整理したうえで、秋以降に条例の制定を目指すという。 新宿・世田谷に続き、「検討会」の開催は3区目。

大阪府特区民泊に補助(半額補助・上限40万円)

大阪観光局が大阪府と大阪市の認定を受けた「認定民泊」を示す独自のマークを作製したと発表。 府のホームページには、「認定民泊」マークのことだけでなく、補助制度についても掲載されている。 整備費の半額とはいえ、特区民泊に上限40万円、宿泊施設に上…

戦略的!? 千葉市若葉・緑区で特区民泊解禁

千葉市が若葉区と緑区に限って民泊を認める。自然豊かな内陸部を観光資源として活用し、訪日外国人を呼び込むという千葉市の目論見。 ただ、千葉市が民泊の解禁対象としている若葉区と緑区のAirbnb登録件数は現状では極めて少ない。役所主導の「戦略的なプロ…

民泊ビジネスに参入する主な企業一覧(まとめ)

家主不在型の投資型民泊を中心に拡がる日本の民泊ビジネス。 民泊新法(住宅宿泊事業法)の2018年1月の施行に向けて、大手企業の民泊ビジネスへ参入は活発化するのか。 民泊ビジネスに参入する主な企業をコメント付きで整理しておいた。 ※適宜更新。

民泊の摘発・裁判事例など(まとめ)

国内での民泊摘発事例、裁判事例などを整理しておいた。 ※適宜更新する予定。

Airbnbの違法民泊防止対策、どこまで本気なのか?

Airbnbは2018年から施行される住宅宿泊事業法の厳罰化を受け、違法民泊防止に向けて本格的な対策に乗り出すという。 Airbnbの違法民泊防止対策は、どこまで本気なのか?

不動産テック各社の中古マンション推定価格を比較

不動産テック各社が独自のアルゴリズムを駆使して推定している中古マンションの価格を比べてみた。 特定の物件で、階数、専有面積、向きが同じ住戸であっても、推定方法の違いによって1千万円近い開きがあることが確認できた。

都市整備局ファースト!? 公営住宅アスベスト問題

NHKが公営住宅のアスベスト問題を報じて以降、国や自治体の間で情報公開や住民の不安に応えようという動きが各地で広がっているという。今回、1都3県の本件の情報公開状況を確認するにあたって、都の情報がすぐには確認できなかった。

対Airbnb、大阪で中国版Airbnb登録件数が3割突破

大阪では対Airbnbの割合が遂に3割を突破。 本家Airbnbの登録件数の伸びが鈍化している一方で、途家の登録件数が増加したことの影響が大きい。

公営住宅2万2千戸のアスベスト使用住戸を可視化

NHKが6月12日に報じた公営住宅のアスベスト問題。 問題は、対策工事が終わる前に住んでいた人への注意喚起が行われていなかったことと、使用されていたアスベストにつき十分に情報公開されていなかったこと。 今回公開されたアスベスト使用住戸数は数字の羅…

北海道の民泊対応、「中間報告」をひも解く

北海道は、民泊解禁を踏まえ農村部では推進し、都市部では指導監督を強化するという。「中間報告」には「民泊仲介サイトの運営事業者との協力体制構築に向け、協議などを行っていく」と記されている。協議すべき相手はAirbnbだけではない。中国系の民泊仲介…

国内の不動産テック(Real Estate Tech)一覧

国内の不動産テック(Real Estate Tech)サイト(サービス)にはどのようなものがあるのか? ネットでググっても、なかなか整理された情報が見当たらないので、まとめてみた。

目黒区で「民泊」無断営業停止求めて提訴

目黒区の分譲ワンルームマンション(12階建て、46戸)の管理組合が違法民泊を提訴。 同区では6月16日に民泊を悪用した初の覚せい剤密輸事件が発覚したばかり。 区は違法民泊に対して、何らかの対応をしているのだろうか?

マンション販売の差別化!? オール浄水システム

年間14,600円程度の負担であれば、あまり文句は出てこないのかもしれない。 ただ、同装置のメーカーは2013年に設立された社員数11名の会社。 親会社の鉄道会社の傘下にあるとはいえ、耐用年数が過ぎて、交換しようとしたときにまだ製品の供給が続けられてい…

民泊で初の違法薬物事件!

民泊を悪用し覚醒剤を密輸したとして、警視庁は6月16日、無職の男女2人を覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕。民泊を利用した違法薬物の輸入事件の摘発は警視庁で初めて。

首都圏新築マンション「単身向け住戸」の供給割合が低下!?

不動産経済研究所が毎月発表している「首都圏新築マンション市場動向」のなかには、「タイプ別戸数」が表形式のデータで掲載されている。発売単価はいまだ上昇傾向を続けているが、「単身向け住戸」の供給割合は下降傾向が見られる。

苦情件数2.6倍!新宿区「民泊」

苦情受付件数は、15年度の95件から16年度の246件へ、2.6倍に増加。 17年4月の1か月間の苦情受付件数は40件。16年度の月間平均件数21件の2倍の勢い。

首都圏新築マンション市場動向(5月)|高くて売れない状況が続いている

23区の発売単価は、上下動を繰り返しながらも、いまだに上昇傾向。5,000万円を境にクッキリと2極化している。5,000万円以下の価格帯の供給割合は激減。23区の億ション率は今年に入って100~200戸の水準を維持。

03年を境に倍増!都内高層マンション火災発生件数

ロンドンのタワーマンションで6月14日未明(日本時間14日午前9時)、大規模火災が発生。 日本では考えられない規模の火災である。 東京の高層マンションでは、過去どの程度火災が発生しているのか調べてみた。

市は業者に丸投げ!? 阿波おどり民泊

阿波おどり期間中の宿不足を緩和するため、徳島市は、市民に自宅の空き部屋などを提供してもらう「イベント民泊」を活用する。

若者の賃貸契約トラブルが上位!『消費者白書』

大学への入学や社会人になるため、実家から離れ新生活を送るタイミングで、トラブルに巻き込まれるケースが目立つという。

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2017年6月1日、このブログ開設から13周年を迎えました (^_^)/
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