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不動産情報ブログ「マンション・チラシの定点観測」

首都圏を中心に、マンション選び(購入・賃貸)のためのお役立ち情報を発信しているブログメディア

なぜ、スーモカウンターは「無料」なのか?

不動産会社からの広告宣伝費があるから、「無料」だという。 では、スーモカウンターの中立性は確保されているのか?「お客様への約束」として「中立的な立場」と言い切ってはいるが、その根拠は示されていない。

ビッグデータで人工知能が不動産価格を予測!?

全国の「優良マンション」ベスト200を実名で掲載している現代ビジネスの記事。 人工知能がビッグデータを使って現在と2022年の不動産価格を予測し、5年後の価格増加率が高い順にランク付けしているらしい。

クラウドワークスは発注者にとって美味しいシステム!?民泊のネーミング募集1,620円

255人のなかで、選ばれた1名のみが1,620円(税込み)をゲットできる。 何とも割に合わないジョブではないか。しかも、ネーミングに関する一切の権利は放棄する契約条件となっている。

過料5千円を100万円に!東京マラソンのコース沿道の捨て看板対策

毎年撤去してもすぐに復活するというイタチごっこ状態だ。美観を損ねる捨て看板のほうは、過料を100万円に引き上げるだけで(税金を投じることなく)解決できるのではないか。

駐車場シェアリングサービス・ランキング

リクルートが3月23日、駐車場シェアリングサービス「SUUMOドライブ」を発表。 主な駐車場シェアリングサービスを、アクセス数が多い順に紹介しよう。

低金利だから新築マンションを売り急がない!?

売主は年度を跨いでキャンペーン期間を延長。これは今年度内の完売は断念したことを意味している。 売主は値引き率を上げて売り急ぐよりも、値引き期間を延長するほうを選択した。金利負担が少ない市場環境が影響しているのだろうか・・・・・・。

羽田新飛行ルート|不動産取引時の重要事項説明に含まれるのか?

品川区の都市環境部長の回答は、航空機騒音防止法は重要事項説明の対象とはなってはいないが、判例などを踏まえると、義務ではないが説明する必要がある、としている。

「ダイバーシティ経営」から遠い不動産業界!?

この5年間に「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定された企業は累計185社。製造業がダントツの1位(91社)。2位金融業・保険業(20社)、3位情報通信業(19社)。 不動産業は9位(3社)。

マンション買うなら2022年以降!?生産緑地の指定解除による「2022年問題」

「2022年問題」とは、最初の指定を受けて30年が経過する2022年以降、生産緑地が大量に不動産市場に放出される事態を指している。23区内で生産緑地に指定されているのは、東京ドーム換算にして99個分。

はてなブログの「タイトルタグの重複」問題

1か月前ほど前から「タイトルタグの重複」問題に悩まされている。 当ブログが「?page=×××」というURLで、「タイトルタグの重複」としてグーグルから指摘されているのだ。

中国版Airbnb|住百家は漸減、途家は大幅増

【サイト別】登録件数 住百家は漸減、途家は大幅増。 【地域別】中国版Airbnb登録件数 東京が大阪をやや上回る。 【Airbnbとの比較】Airbnb登録件数に対する中国版Airbnbの割合は24%に増加。

透明化!?都が「総合交付金の市町村別内訳」を公表

東京都は3月17日、小池百合子知事が進める都政の透明化の取り組みの一環として、「市町村総合交付金」の市町村別の交付額をホームページで公表。 交付額がどのように自治体に配分されているのか可視化してみた。

豊洲が減少!湾岸エリアの民泊マンション調査結果

ざっくり言うと―― 民泊マンションは月島・勝どきに多い。 豊洲の民泊マンションは着実に減少している。 中国系の民泊マンションを含めるともう少し多いかも。

警察署・消防署が隣接するマンションのメリット・デメリット

最大のメリットは何といっても、治安が抜群に良いこと。家庭内事故や病気で倒れても、すぐに救急車が来てくれること。 一方、最大のデメリットは、サイレン音が夜中でも鳴り響くこと。

違法民泊対策への本気度!大阪市長vs京都市長 

吉村市長のつぶやきからは、次の2点において看過できないと読める。 1.過去に指導事例もあり、再度行われたこと 2.物件数も多いこと この認識は正しいのだろうか?

お金が借りられるから新築マンションを買う!?自己資金「200万円未満」の契約者が3割に迫る

07年以降、自己資金「200万円未満」の割合が2割を超えていたのだが、昨年は3割に届きそうな勢い増加しているのである。マイナス金利が導入されたのは16年1月29日。”お金が借りられるから新築マンションを買う”という人の割合がこれまで以上に増えたようだ。

欧米系企業は民泊新法に順法表明、中国系企業は?

民泊新法(住宅宿泊事業法案)が3月10日に閣議決定されたのを受けて、Airbnbやhomeaway、Booking.comといった民泊を仲介しているサイトを運営している一部の欧米系企業は、関係当局に協力していくことを表明した。

何を今さら!?大阪市元職員2人が無許可民泊を経営

現役の大阪市職員が運営していたのであれば、ニュースバリューもあろうが、元職員、しかも元非常勤の職員なのに、なぜマスコミ各社はニュースとして取り上げたのか?

首都圏新築マンション市場動向|高くて売れない状況が続いている

5か月連続で80万円切りだった発売単価が、1月に97.6万円に急上昇(理由は億ションの増加)したのち、2月は85.2万円。 販売在庫数は2か月連続で減少したとはいえ、まだまだ上昇トレンド。端的に言えば、高くて売れない状況が続いているということだ。

違法民泊への指導迅速化!京都市17年度から

京都市は違法民泊への指導迅速化のために、所在地や営業者の特定作業を民間業者に委託。11区役所に分散配置していた担当者90人を本庁舎近くの民間ビルに集約するという。

懲りない業者にはレッドカード!?おとり広告

首都圏不動産公正取引協議会は3月10日に発行した「公取協通信第276号(平成29年3月号)」のなかで、不動産の表示に関する公正競争規約に違反した4社に対して、厳重警告・違約金課徴の措置を講じたと発表。

不動産会社の「新築マンション・アフターサービス満足度」ランキングを可視化してみた

スタイルアクト株式会社は3月10日、住まいサーフィン・サイトに「新築マンションアフター満足度ランキング2017」を公開。過去に発表された資料をひも解くと、大手5社(住友不動産、野村不動産、三井不動産R、三菱地所R、東急不動産)が、ほぼ毎回上位にラ…

今の時代を予想していた!?星新一『声の網』

47年も前に現在の社会を予想していた星新一の想像力もスゴイが、32年前に同書を解説した小説家恩田陸氏の洞察力も鋭い。

外国人の住まい探しを支援!賃貸生活マナー検定

検定試験は、CBT(Computer Based Testing)を活用しているので、随時、年間を通して受験できる。「外国人というだけで門前払いされている状況をなんとかしたい」という高邁な理想を掲げておられる鴨打理事の手腕に期待。

「港区人口25万人突破」を可視化分析

ざっくり言うと―― 芝浦港南地区の人口が急増。 港区は30代・40代が多い。 最も人口密度が高いのは麻布十番3丁目。 30代の既婚女性と40代前後の離婚女性が多い。 2016年に中国籍人口が米国籍を逆転。

閣議決定!民泊新法案(住宅宿泊事業法案)

政府は3月10日、住宅宿泊事業法案を閣議決定。同法案は、今国会での成立を目指し、早ければ2018年1月にも施行される。

ブルーオーシャン!?民泊撤退支援ビジネス

このところAirbnb登録件数が伸び悩んでいる。機を見るに敏な人たちが始めるだろうなと思っていたら、すでに始める人が出てきた。 民泊撤退支援ビジネスである。

民泊新法閣議決定直前|規制改革会議の議事録をひも解く

民泊新法の閣議決定を前に、2月23日に開催された「第11回規制改革推進会議」の議事録が8日(?)公開された。 気になるところは多々あるが、特に2か所だけ抜粋し、コメントを記しておいた。

専門家に相談できる!「東京カンテイ マンションライブラリ」β版

不動産情報サービスを展開している株式会社東京カンテイは3月1日、「東京カンテイ マンションライブラリ」β版をリリース。 マンションに関する疑問をマンション専門家である東京カンディの社員に直接聞くことができるウェブサービス。

閣議決定!旅館業法の一部を改正する法律案

政府は3月7日、旅館業法の一部を改正する法律案を閣議決定した。注目されていた無許可営業者等に対する罰金は、予定通り、上下額が3万円から100万円に引き上げられている。

住宅情報誌SUUMOの表紙が旧デザインに戻った!?

先週号(2月28日号)と並べてみれば、一目瞭然。 表紙が旧デザインに戻ったのだ。特集「家とお金の(得)裏技20」には、泥臭い旧デザインのほうが相応しいのかもしれない。

新宿区に続き、世田谷区も民泊有識者検討会を設置

新宿区に続き、世田谷区でも民泊の有識者検討会が設置される。早ければ今夏をメドに民泊に関する区の方針がまとめられる。渋谷区や港区の具体的な動きは聞えてこない。

国土地理院が全国の「指定緊急避難場所」を公開

国土地理院が2月22日、ウェブ地図「地理院地図」上で全国の市区町村の「指定緊急避難場所」を閲覧できるサービスを開始。 いざという時のために使い方を確認しておこう。

断然トップ!?合法民泊仲介サイト「Lifull Stay」

井上高志代表取締役社長は、「今後、民泊新法が成立し、その後圧倒的な情報量を持つ当社が本格参入した場合、民泊仲介サイトとして断然トップの存在」になるという。

マンション広告にも登場!いま流行りの「〇〇割」

「千葉割」「ご夫婦割」「シニア割」「住み替え割」って、どこかの業界を真似たのか? マンションチラシの「〇〇割」キャンペーンの狙いは何なのか?

”新古マンション”の気になるポイント

マンションは時間の経過とともに呼び方が変わる。 新古マンションの広告では「販売住戸の階表示」が必要。 新古マンション管理費等は誰が負担するのか?

厚労省の全国民泊実態調査結果のイマイチ

厚生労働省は3月1日、「全国民泊実態調査の結果」を公表。 民泊新法の国会への提出時期が目前。取りまとめを急いだためのか、たった2枚のペーパー(PDF)である。 資料は薄ければ薄いほどいいとはいえ、内容もスカスカではないか。

Airbnb登録件数 4.6万件(前月比0.5%の微増)

全国でAirbnbに登録されている物件数は46,297件(3月1日現在)。1都2府とも、10月以降登録件数の伸びが鈍化していたが、東京23区は2か月連続で微減。

新築vs中古|SUUMO微妙な言い回しで新築マンションをプッシュ!?

<新築と中古、どっちがいいのだろう? 「新築マンションは高いから」――それだけの理由で中古を選択していませんか?> 中古マンションに流出していく顧客を、なんとかして新築マンションに押し返そうと、「新築vs中古」特集を短期間に2回も組んだのではないの…

2月のアクセス数TOP20|羽田新飛行ルート記事3件

2月のアクセス数TOP20のうち、5件が定番記事、3件が羽田新飛行ルート関連記事であった。民泊関連は1件と少ない。

1月の都内分譲マンション着工戸数が倍増!

【全国分譲マンション】前年同月比10.7%増加。 【首都圏分譲マンション】前年同月比28.2%増加。 【都内の分譲マンション】前年同月比6.2%増加。大幅増は東京五輪の選手村着工による特殊要因。

賃金構造基本統計|不動産取引業の年収を可視化

ざっくり言うと、不動産取引業の年収(578万円)は、総合工事業(557万円を若干上回る。 学歴別年収ピークは、大学・大学院卒の50代前半(924万円)。 男女差による年収差ピークは、50代(約400万円)。 企業規模別の年収ピークは、千人以上企業の40代後半(…

東京都子育て支援住宅認定制度とは|マンション広告の用語解説

東京都子育て支援住宅認定制度とは、子育て世帯に配慮した住宅の供給促進と子育て世帯が子育てに適した住環境を選択しやすい環境づくりに寄与することを目的に、2016年2月に開始された都の認定制度。

不動産関係者必携!?ポケット住宅データ2017

住宅金融普及協会が2月23日から「ポケット住宅データ2017」の販売を開始。住宅金融普及協会のホームページから申し込むと翌日、佐川急便の代引きで届いた。アマゾンでは販売されていない。

名古屋圏・地方圏のマンション市場|平成28年第4四半期

国土交通省は2月24日、全国主要都市の計100地区を対象に四半期ごとに実施している「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)」を公表。福岡市では全般的にマンションの売行きに陰りが見られているという。

大阪・京都のマンション市場|平成28年第4四半期

国土交通省は2月24日、全国主要都市の計100地区を対象に四半期ごとに実施している「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)」を公表。大阪圏(25)では、上昇が 24 地区(前回 24)、横ばいが 1 地区(前回 1)となり、ほぼ全ての地区が上昇となっ…

湾岸エリアのマンション事情|平成28年第4四半期

【湾岸エリア地価】佃・月島・豊洲は2期連続0%。 【佃・月島】資産保有目的の富裕層による需要は引き続き減退。 【豊洲】豊洲市場の土壌汚染問題はマンション需要に影響なし。 【有明】当面は停滞傾向が続く。

日本の広告費|7年後にネットはテレビを逆転!?

電通は2月23日、毎年恒例の「2016年 日本の広告費」を発表。主な広告媒体の広告費の推移を一つのグラフにまとめてみると、インターネット広告費の増加ぶりが一目瞭然。7年後にはテレビの広告費と逆転するかも。

民泊新法(住宅宿泊事業法)案をひも解く

3月上旬の国会提出に向けて調整が進められている「民泊新法(住宅宿泊事業法)」の条文案を入手。79条(と附則6条)からなる法案の気になる点を中心に抜粋しておいた。

シェアリングエコノミー協会「民泊新法への意⾒書」をひも解く

ガイアックスとスペースマーケットが代表理事を務めるシェアリングエコノミー協会は2月23日、「⺠泊新法(住宅宿泊事業法)の在り⽅に関する意⾒書」を発表。ひとことで言えば、シェアリングエコノミー推進のために過度な規制をせずに、自由にやらせてほしい…

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2016年6月1日、このブログ開設から12周年を迎えました (^_^)/
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