不動産情報ブログ「マンション・チラシの定点観測」

首都圏を中心に、マンション選び(購入・賃貸)のためのお役立ち情報を発信しているブログメディア

民泊ビジネスに参入する主な企業一覧(まとめ)

家主不在型の投資型民泊を中心に拡がる日本の民泊ビジネス。 民泊新法(住宅宿泊事業法)の2018年1月の施行に向けて、大手企業の民泊ビジネスへ参入は活発化するのか。 民泊ビジネスに参入する主な企業をコメント付きで整理しておいた。 ※適宜更新。

民泊の摘発・裁判事例など(まとめ)

国内での民泊摘発事例、裁判事例などを整理しておいた。 ※適宜更新する予定。

Airbnbの違法民泊防止対策、どこまで本気なのか?

Airbnbは2018年から施行される住宅宿泊事業法の厳罰化を受け、違法民泊防止に向けて本格的な対策に乗り出すという。 Airbnbの違法民泊防止対策は、どこまで本気なのか?

不動産テック各社の中古マンション推定価格を比較

不動産テック各社が独自のアルゴリズムを駆使して推定している中古マンションの価格を比べてみた。 特定の物件で、階数、専有面積、向きが同じ住戸であっても、推定方法の違いによって1千万円近い開きがあることが確認できた。

都市整備局ファースト!? 公営住宅アスベスト問題

NHKが公営住宅のアスベスト問題を報じて以降、国や自治体の間で情報公開や住民の不安に応えようという動きが各地で広がっているという。今回、1都3県の本件の情報公開状況を確認するにあたって、都の情報がすぐには確認できなかった。

対Airbnb、大阪で中国版Airbnb登録件数が3割突破

大阪では対Airbnbの割合が遂に3割を突破。 本家Airbnbの登録件数の伸びが鈍化している一方で、途家の登録件数が増加したことの影響が大きい。

公営住宅2万2千戸のアスベスト使用住戸を可視化

NHKが6月12日に報じた公営住宅のアスベスト問題。 問題は、対策工事が終わる前に住んでいた人への注意喚起が行われていなかったことと、使用されていたアスベストにつき十分に情報公開されていなかったこと。 今回公開されたアスベスト使用住戸数は数字の羅…

北海道の民泊対応、「中間報告」をひも解く

北海道は、民泊解禁を踏まえ農村部では推進し、都市部では指導監督を強化するという。「中間報告」には「民泊仲介サイトの運営事業者との協力体制構築に向け、協議などを行っていく」と記されている。協議すべき相手はAirbnbだけではない。中国系の民泊仲介…

国内の不動産テック(Real Estate Tech)一覧

国内の不動産テック(Real Estate Tech)サイト(サービス)にはどのようなものがあるのか? ネットでググっても、なかなか整理された情報が見当たらないので、まとめてみた。

目黒区で「民泊」無断営業停止求めて提訴

目黒区の分譲ワンルームマンション(12階建て、46戸)の管理組合が違法民泊を提訴。 同区では6月16日に民泊を悪用した初の覚せい剤密輸事件が発覚したばかり。 区は違法民泊に対して、何らかの対応をしているのだろうか?

マンション販売の差別化!? オール浄水システム

年間14,600円程度の負担であれば、あまり文句は出てこないのかもしれない。 ただ、同装置のメーカーは2013年に設立された社員数11名の会社。 親会社の鉄道会社の傘下にあるとはいえ、耐用年数が過ぎて、交換しようとしたときにまだ製品の供給が続けられてい…

民泊で初の違法薬物事件!

民泊を悪用し覚醒剤を密輸したとして、警視庁は6月16日、無職の男女2人を覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕。民泊を利用した違法薬物の輸入事件の摘発は警視庁で初めて。

首都圏新築マンション「単身向け住戸」の供給割合が低下!?

昨日の投稿記事「首都圏新築マンション市場動向(5月)|高くて売れない状況が続いている」では、首都圏の発売単価がいまだ上昇傾向にあることや、23区の発売戸数の割合が5,000万円を境にクッキリと2極化していることなどをお伝えした。 首都圏では新築マン…

苦情件数2.6倍!新宿区「民泊」

苦情受付件数は、15年度の95件から16年度の246件へ、2.6倍に増加。 17年4月の1か月間の苦情受付件数は40件。16年度の月間平均件数21件の2倍の勢い。

首都圏新築マンション市場動向(5月)|高くて売れない状況が続いている

23区の発売単価は、上下動を繰り返しながらも、いまだに上昇傾向。5,000万円を境にクッキリと2極化している。5,000万円以下の価格帯の供給割合は激減。23区の億ション率は今年に入って100~200戸の水準を維持。

03年を境に倍増!都内高層マンション火災発生件数

ロンドンのタワーマンションで6月14日未明(日本時間14日午前9時)、大規模火災が発生。 日本では考えられない規模の火災である。 東京の高層マンションでは、過去どの程度火災が発生しているのか調べてみた。

市は業者に丸投げ!? 阿波おどり民泊

阿波おどり期間中の宿不足を緩和するため、徳島市は、市民に自宅の空き部屋などを提供してもらう「イベント民泊」を活用する。

若者の賃貸契約トラブルが上位!『消費者白書』

大学への入学や社会人になるため、実家から離れ新生活を送るタイミングで、トラブルに巻き込まれるケースが目立つという。

民泊新法が成立!今後の課題は実効性の確保

訪日外国人のオモテナシに資する「ホームステイ型民泊」の拡大とマンション住人の安全・安心の確保が求められている。 民泊新法に「6カ月以下の懲役または100万円以下」の罰則規定が盛り込まれても、現状のように違法民泊が放置されたままでは、何も変わら…

いつ暴落するのか?『2025年東京不動産大暴落』

東京の不動産は、いつ暴落するのか? リーマンショックのような大きなできごとがなくても、確実視されている未来のスケジュールのなかにも、東京の不動産価格を暴落へといざなうイベントや統計予測を見つけることができるという。

湾岸エリアのマンション事情|平成29年第1四半期

【佃・月島】資産保有目的の富裕層による需要は減退。 【豊洲】豊洲市場移転延期、マンション価格への影響は限定的。 【有明】マンション市況はやや停滞傾向。

悪質広告! リフォーム事実がないのに「リフォーム」表示

今回晒された5社のうち、悪質さが際立っているのがD社(墨田区所在、免許更新回数(1))の賃貸物件。 リフォームの事実がないのに「リフォーム」と表示したり(2件)、存在しないものをあると表示したり。かなり悪質。

設計事務所・建設会社の売上高ランキング2015

建築関係の業界紙「日経アーキテクチャ」2016年9月8日号に、設計事務所と建設会社の売上高ランキングが掲載されていたので抜粋しておいた。

マンション管理会社の受託戸数ランキング2017

メジャーなマンション管理会社はどこなのか? 業界紙「マンション管理新聞」が毎年5月、「総合管理受託戸数ランキング」記事を掲載している。同記事のなかから、マンション管理会社の受託戸数データをもとに可視化してみた。

不動産業にはどのような人が従事しているのか?

最新の2015年の国勢調査結果はまだ詳細データが公開されていないので、前回2010年の国勢調査結果をもとに可視化してみた。55歳から69歳にかけて、「不動産賃貸業・管理業」の人数が突出して多いことが分かる。

都議会の闇!内田氏後任「二代目ドン」

都民ファーストの会 東京都議団幹事長 音喜多 駿氏(1期)の新書『東京都の闇を暴く(新潮新書)』を読了。 世間で騒がれている豊洲問題よりも、”都議会の闇”に興味を持った。

女性マンション・ブロガー(まとめ)

「①マンション(不動産)をメインテーマ」に、「②長期間(3年以上)にわたって」、「③ブログの更新を続けている」女性ブロガーという条件に合致したサイトを紹介しよう。

金融政策では、住宅需要を底上げできない

マイナス金利の功罪や、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の行く末を理解したくて読み始めたのだが、専門的な内容の多くが専門的に書かれているので、読みこなすのに苦労した。本書で触れられていた金融政策と住宅投資のくだりのみ、抜粋しておこう。

Airbnb登録件数|大阪市西成区増加傾向

大阪市内のAirbnb登録件数は、相変わらず中央区(4,171件)と浪速区(2,540件)がツートップ。ツートップ(中央区、浪速区)に増加の勢いは見られない一方で、今年に入って西成区(1,044件)が増加傾向にある。

広告違反情報の共有件数2,812件は少ない!?

首都圏不動産公正取引協議会は6月1日、2016年度の「違反物件情報等の共有結果」を公表。16年度の違反情報の共有件数は、15年度からは約2割減少している。 違反物件が少なくなったのか、あるいは同部会が違反物件を捕捉していないだけなのか。

ブログを13年間続けられた5つのコツ

1.ネタ切れしないテーマを見つけること 2.情報収集に手間を掛けないこと 3.とにかく書き続けること 4.人的なネットワークを拡げていくこと 5.目的意識を明確にすること

5月のアクセス数TOP20|1位は又吉直樹がらみ

5月のアクセス数TOP10のうち、「物件名称の使用基準」に係る記事が3件ランクイン。 特に、1位の「もうここ吉祥寺ちゃいますよ」は、お笑いタレント又吉直樹が書いたベストセラー『火花』を絡めたこともあり、アクセス数が多かった。

4月の首都圏分譲マンション着工戸数3.3%増

ざっくり言うと、 【全国分譲マンション】前年同月比1.3%の微増。 【首都圏分譲マンション】前年同月比3.3%増。 【都内の分譲マンション】前年同月比▲24.2%減。

京都市の民泊 廃棄物処理法違反の疑いで書類送検

民泊用に貸している部屋から出たごみを、別のマンションのごみ置き場に不法に捨てたとして、廃棄物処理法違反の疑いで書類送検する方針を伝えるNHKニュース。 事案が発生したのは2月。なんで3か月も前のことを、今この時期に報たのか?

リビングへの日差しは、緯度によってどのくらい違うのか?

東京を含む5都市の、冬至のリビングへの射し込み長さをひとつのグラフにまとめてみた。 ザックリ言えば、東京・福岡の日中リビングへの射し込み長さは2m程度。札幌はそれより2m長く、那覇は1m短いといったところ。

2030年に都内の銭湯は消滅!?

東京都は5月26日、公衆浴場入浴料金を据え置くことを公表。 最後に値上げしたのが2014年7月1日だから、3年続けて据え置くことになる。 昔の銭湯は安かったなぁ。

【図解】地役権(要役地・承役地)とは何か?

通行地役権とは、通行という目的のために設定される地役権のこと。 通路を設けることによって、利用価値が高まる隣のマンション(計画予定)の土地を「要役地(ようえきち)」といい、利用される本物件の土地を「承役地(しょうえきち)」という。

「都市づくりのグランドデザイン(素案)」を読む

東京都は5月19日、「都市づくりのグランドデザイン(素案)」を公表。同案は全7章、147ページとボリュームたっぷり。忙しいあなたのために、住宅に係る内容につき、「第5章(都市づくりの戦略と具体的な取組)」からピックアップしておこう。

都の路上生活者調査は実態を表しているか?

東京都は5月23日、「平成29年冬期 路上生活者概数調査の結果」を公表。 市区町別や施設別に路上生活者の概数が表形式で公開されているのだが、数値の羅列で直感的に把握しにくい。 そこで都の担当者に代わって、可視化してみた。

2017都議選各党公約「受動喫煙対策」まとめ

都議選(6月23日告示、7月2日投開票)に向けて5月23日、各党の公約が出そろった。5党の公約文書を読む限り、各党の受動喫煙対策は微妙に違うことが分かる。

まもなく販売価格が低下し、成約件数が増加!?

「販売価格」は、約10年周期の下降トレンドに入っている。 現在、「前回より上昇した」とする回答が「前回より下落した」とする回答を上回っているが、まもなく逆転することが予測される。つまり、まもなく販売価格が低下し、モデルルーム来場者数と成約件数…

焼け石に水!? 札幌市の是正指導で違法民泊13件中止

札幌市は違法民泊の取り締まり強化に動いている。2月に「民泊サービス通報窓口」を設置。4月からは取り締まりの担当職員を増員するなど体制を強化したという(日経記事)。 同記事には、「是正指導で違法な13施設の営業を中止させた」とある。 13施設が多…

大阪市北区はどこでも梅田!?分譲マンションの名称

不動産関係者から 、関西では最近は「メジャー地名+方位」のネーミングは減って、「メジャー地名+マイナーなアドレス」が増えてきたようだ、といった趣旨のツイートを頂戴した。 マンション名に「梅田」が入った物件について言及されていたので、実際のとこ…

対Airbnb、大阪で中国版Airbnb登録件数3割に迫る

ざっくり言うと、 【サイト別】登録件数 自在客が急増。 【地域別】中国版Airbnb登録件数 東京>大阪。 【対Airbnb】大阪で中国版Airbnb登録件数3割に迫る。

南西角住戸のリビングに鉄砲柱!?

チラシには間取り図が4つ掲載されている。そのうちのひとつ、南西角住戸のリビングの南西隅に「鉄砲柱」が立っている。営業マン(ウーマン)は、この鉄砲柱を何と説明するのだろうか・・・・・・。

首都圏新築マンション市場動向|5千万円以下の割合が激減(23区)

首都圏新築マンション市場は、「高くて売れない状況」が続いている。 販売在庫数は、まだまだ上昇トレンドにある。 23区の発売戸数の割合は、5,000万円を境にクッキリと2極化している。5,000万円台以下の価格帯の供給割合は激減。

受動喫煙対策の抵抗勢力と推進勢力を可視化

塩崎恭久厚生労働相は5月15日の厚生労働部会で、「まったく厚労省案のままでいくことはあり得ない」と述べ、自民党案に歩み寄る考えを示したという。 受動喫煙対策の厚生労働省案に抵抗している政治家は誰なのか? 受動喫煙対策を推進している政治家は誰なの…

大手不動産決算!マンション事業セグメントまとめ

不動産大手5社の2017年3月期連結決算が5月12日出そろった。 分譲マンション最大手の大京と合せて、各社のマンション事業セグメントの販売実績と見通しをまとめておいた。

総務省の「統計ダッシュボード」を使ってみたよ

総務省は5月12日、「統計ダッシュボード」の提供開始を公表。 各府省等が作成する主要統計をグラフなどに加工して一覧表示し、利用者にとって視覚的に分かりやすく、簡易なデータ利活用を実現するために「統計ダッシュボード」システムを開発したという。

不動産業界の喫煙状況はマシなほう!?

不動産業の喫煙状況をザックリ言うと、 喫煙者は2割に満たない。受動喫煙は5割超え。3人に1人が職場での喫煙に不快感。 不動産業の喫煙状況は他業界と比べてマシなほう!?

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2017年6月1日、このブログ開設から13周年を迎えました (^_^)/
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