訪日外国人のオモテナシに資する「ホームステイ型民泊」の拡大とマンション住人の安全・安心の確保が求められている。 民泊新法に「６カ月以下の懲役または100万円以下」の罰則規定が盛り込まれても、現状のように違法民泊が放置されたままでは、何も変わら…

東京の不動産は、いつ暴落するのか？ リーマンショックのような大きなできごとがなくても、確実視されている未来のスケジュールのなかにも、東京の不動産価格を暴落へといざなうイベントや統計予測を見つけることができるという。

【佃・月島】資産保有目的の富裕層による需要は減退。 【豊洲】豊洲市場移転延期、マンション価格への影響は限定的。 【有明】マンション市況はやや停滞傾向。

今回晒された5社のうち、悪質さが際立っているのがD社（墨田区所在、免許更新回数(1)）の賃貸物件。 リフォームの事実がないのに「リフォーム」と表示したり（2件）、存在しないものをあると表示したり。かなり悪質。

建築関係の業界紙「日経アーキテクチュア」2016年9月8日号に、設計事務所と建設会社の売上高ランキングが掲載されていたので抜粋しておいた。

メジャーなマンション管理会社はどこなのか？ 業界紙「マンション管理新聞」が毎年5月、「総合管理受託戸数ランキング」記事を掲載している。同記事のなかから、マンション管理会社の受託戸数データをもとに可視化してみた。

最新の2015年の国勢調査結果はまだ詳細データが公開されていないので、前回2010年の国勢調査結果をもとに可視化してみた。55歳から69歳にかけて、「不動産賃貸業・管理業」の人数が突出して多いことが分かる。

都民ファーストの会 東京都議団幹事長 音喜多 駿氏（1期）の新書『東京都の闇を暴く（新潮新書）』を読了。 世間で騒がれている豊洲問題よりも、”都議会の闇”に興味を持った。

「①マンション（不動産）をメインテーマ」に、「②長期間（3年以上）にわたって」、「③ブログの更新を続けている」女性ブロガーという条件に合致したサイトを紹介しよう。

マイナス金利の功罪や、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の行く末を理解したくて読み始めたのだが、専門的な内容の多くが専門的に書かれているので、読みこなすのに苦労した。本書で触れられていた金融政策と住宅投資のくだりのみ、抜粋しておこう。