この1か月間でAirbnbの登録件数が全国的に減少している。 ひょっとすると、3月10日に民泊新法（住宅宿泊事業法）が閣議決定され、罰金額の上限が現行の3万円から百万円へ引き上げることが知れ渡ったことの影響が大きいのかもしれない。

外国人であることを理由に入居を断られる国籍TOP３は、1位タイ（53.1%）、2位中国（51.0%）、3位朝鮮（50.0%）。2人に1人が断られた経験をしている。国内に住む外国人を対象にした差別に関する、法務省の初の実態調査の結果が公表された。

3月のアクセス数TOP20のうち、6件が定番記事、3件が羽田新飛行ルート関連記事であった。民泊関連は2件と少ない。

ざっくり言うと―― 【全国分譲マンション】前年同月比▲35.7%の大幅減 【首都圏分譲マンション】前年同月比▲33.7%減 【都内の分譲マンション】前年同月比▲20.9%の減

東京都は3月30日、「マンション管理ガイドライン」を改定したことを発表。 昨年3月に策定した「良質なマンションストックの形成促進計画」に基づき、マンションの老朽化や居住者の高齢化の進行、防災対策への関心の高まりなど管理をめぐる状況の変化を踏まえ…

都心3区（千代田・港・中央）の人口増加率の高いのが目立つ。 逆に、2040年に増加率100％を下回るのは、練馬（99％）、足立（93％）、葛飾（95％）、江戸川（95％）の4つの区。

住友不動産や野村不動産、三井不動産レジデンシャルや三菱地所レジデンス、大京などは、プレミアムフライデー賛同企業に登録されていない。プレミアムフライデーとは、マンション販売に携わる社員にとって、モデルルームでプレミアムな会社員をオモテナシす…

不動産会社からの広告宣伝費があるから、「無料」だという。 では、スーモカウンターの中立性は確保されているのか？「お客様への約束」として「中立的な立場」と言い切ってはいるが、その根拠は示されていない。

全国の「優良マンション」ベスト200を実名で掲載している現代ビジネスの記事。 人工知能がビッグデータを使って現在と2022年の不動産価格を予測し、5年後の価格増加率が高い順にランク付けしているらしい。

255人のなかで、選ばれた1名のみが1,620円（税込み）をゲットできる。 何とも割に合わないジョブではないか。しかも、ネーミングに関する一切の権利は放棄する契約条件となっている。