不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

首都圏を中心に、マンション選びのためのお役立ち情報を提供しています


欧米系企業は民泊新法に順法表明、中国系企業は?

民泊新法(住宅宿泊事業法案)が3月10日に閣議決定されたのを受けて、Airbnbやhomeaway、Booking.comといった民泊を仲介しているサイトを運営している一部の欧米系企業は、関係当局に協力していくことを表明した。

何を今さら!?大阪市元職員2人が無許可民泊を経営

現役の大阪市職員が運営していたのであれば、ニュースバリューもあろうが、元職員、しかも元非常勤の職員なのに、なぜマスコミ各社はニュースとして取り上げたのか?

首都圏新築マンション市場動向|高くて売れない状況が続いている

5か月連続で80万円切りだった発売単価が、1月に97.6万円に急上昇(理由は億ションの増加)したのち、2月は85.2万円。 販売在庫数は2か月連続で減少したとはいえ、まだまだ上昇トレンド。端的に言えば、高くて売れない状況が続いているということだ。

違法民泊への指導迅速化!京都市17年度から

京都市は違法民泊への指導迅速化のために、所在地や営業者の特定作業を民間業者に委託。11区役所に分散配置していた担当者90人を本庁舎近くの民間ビルに集約するという。

懲りない業者にはレッドカード!?おとり広告

首都圏不動産公正取引協議会は3月10日に発行した「公取協通信第276号(平成29年3月号)」のなかで、不動産の表示に関する公正競争規約に違反した4社に対して、厳重警告・違約金課徴の措置を講じたと発表。

不動産会社の「新築マンション・アフターサービス満足度」ランキングを可視化してみた

スタイルアクト株式会社は3月10日、住まいサーフィン・サイトに「新築マンションアフター満足度ランキング2017」を公開。過去に発表された資料をひも解くと、大手5社(住友不動産、野村不動産、三井不動産R、三菱地所R、東急不動産)が、ほぼ毎回上位にラ…

今の時代を予想していた!?星新一『声の網』

47年も前に現在の社会を予想していた星新一の想像力もスゴイが、32年前に同書を解説した小説家恩田陸氏の洞察力も鋭い。

外国人の住まい探しを支援!賃貸生活マナー検定

検定試験は、CBT(Computer Based Testing)を活用しているので、随時、年間を通して受験できる。「外国人というだけで門前払いされている状況をなんとかしたい」という高邁な理想を掲げておられる鴨打理事の手腕に期待。

「港区人口25万人突破」を可視化分析

ざっくり言うと―― 芝浦港南地区の人口が急増。 港区は30代・40代が多い。 最も人口密度が高いのは麻布十番3丁目。 30代の既婚女性と40代前後の離婚女性が多い。 2016年に中国籍人口が米国籍を逆転。

閣議決定!民泊新法案(住宅宿泊事業法案)

政府は3月10日、住宅宿泊事業法案を閣議決定。同法案は、今国会での成立を目指し、早ければ2018年1月にも施行される。

2023年6月1日、このブログ開設から19周年を迎えました (^_^)/
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