首都圏不動産公正取引協議会は3月10日に発行した「公取協通信第276号（平成29年3月号）」のなかで、不動産の表示に関する公正競争規約に違反した4社に対して、厳重警告・違約金課徴の措置を講じたと発表。

スタイルアクト株式会社は3月10日、住まいサーフィン・サイトに「新築マンションアフター満足度ランキング2017」を公開。過去に発表された資料をひも解くと、大手５社（住友不動産、野村不動産、三井不動産Ｒ、三菱地所Ｒ、東急不動産）が、ほぼ毎回上位にラ…

47年も前に現在の社会を予想していた星新一の想像力もスゴイが、32年前に同書を解説した小説家恩田陸氏の洞察力も鋭い。

検定試験は、CBT（Computer Based Testing）を活用しているので、随時、年間を通して受験できる。「外国人というだけで門前払いされている状況をなんとかしたい」という高邁な理想を掲げておられる鴨打理事の手腕に期待。

ざっくり言うと―― 芝浦港南地区の人口が急増。 港区は30代・40代が多い。 最も人口密度が高いのは麻布十番３丁目。 30代の既婚女性と40代前後の離婚女性が多い。 2016年に中国籍人口が米国籍を逆転。

政府は3月10日、住宅宿泊事業法案を閣議決定。同法案は、今国会での成立を目指し、早ければ2018年１月にも施行される。

このところAirbnb登録件数が伸び悩んでいる。機を見るに敏な人たちが始めるだろうなと思っていたら、すでに始める人が出てきた。 民泊撤退支援ビジネスである。

民泊新法の閣議決定を前に、2月23日に開催された「第11回規制改革推進会議」の議事録が8日（？）公開された。 気になるところは多々あるが、特に2か所だけ抜粋し、コメントを記しておいた。

不動産情報サービスを展開している株式会社東京カンテイは3月1日、「東京カンテイ マンションライブラリ」β版をリリース。 マンションに関する疑問をマンション専門家である東京カンディの社員に直接聞くことができるウェブサービス。

政府は3月7日、旅館業法の一部を改正する法律案を閣議決定した。注目されていた無許可営業者等に対する罰金は、予定通り、上下額が3万円から100万円に引き上げられている。