不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

首都圏を中心に、不動産(マンション購入・賃貸)に係る分析記事を提供しているブログメディア

懲りない業者にはレッドカード!?おとり広告

首都圏不動産公正取引協議会は3月10日に発行した「公取協通信第276号(平成29年3月号)」のなかで、不動産の表示に関する公正競争規約に違反した4社に対して、厳重警告・違約金課徴の措置を講じたと発表。

不動産会社の「新築マンション・アフターサービス満足度」ランキングを可視化してみた

スタイルアクト株式会社は3月10日、住まいサーフィン・サイトに「新築マンションアフター満足度ランキング2017」を公開。過去に発表された資料をひも解くと、大手5社(住友不動産、野村不動産、三井不動産R、三菱地所R、東急不動産)が、ほぼ毎回上位にラ…

今の時代を予想していた!?星新一『声の網』

47年も前に現在の社会を予想していた星新一の想像力もスゴイが、32年前に同書を解説した小説家恩田陸氏の洞察力も鋭い。

外国人の住まい探しを支援!賃貸生活マナー検定

検定試験は、CBT(Computer Based Testing)を活用しているので、随時、年間を通して受験できる。「外国人というだけで門前払いされている状況をなんとかしたい」という高邁な理想を掲げておられる鴨打理事の手腕に期待。

「港区人口25万人突破」を可視化分析

ざっくり言うと―― 芝浦港南地区の人口が急増。 港区は30代・40代が多い。 最も人口密度が高いのは麻布十番3丁目。 30代の既婚女性と40代前後の離婚女性が多い。 2016年に中国籍人口が米国籍を逆転。

閣議決定!民泊新法案(住宅宿泊事業法案)

政府は3月10日、住宅宿泊事業法案を閣議決定。同法案は、今国会での成立を目指し、早ければ2018年1月にも施行される。

ブルーオーシャン!?民泊撤退支援ビジネス

このところAirbnb登録件数が伸び悩んでいる。機を見るに敏な人たちが始めるだろうなと思っていたら、すでに始める人が出てきた。 民泊撤退支援ビジネスである。

民泊新法閣議決定直前|規制改革会議の議事録をひも解く

民泊新法の閣議決定を前に、2月23日に開催された「第11回規制改革推進会議」の議事録が8日(?)公開された。 気になるところは多々あるが、特に2か所だけ抜粋し、コメントを記しておいた。

専門家に相談できる!「東京カンテイ マンションライブラリ」β版

不動産情報サービスを展開している株式会社東京カンテイは3月1日、「東京カンテイ マンションライブラリ」β版をリリース。 マンションに関する疑問をマンション専門家である東京カンディの社員に直接聞くことができるウェブサービス。

閣議決定!旅館業法の一部を改正する法律案

政府は3月7日、旅館業法の一部を改正する法律案を閣議決定した。注目されていた無許可営業者等に対する罰金は、予定通り、上下額が3万円から100万円に引き上げられている。

住宅情報誌SUUMOの表紙が旧デザインに戻った!?

先週号(2月28日号)と並べてみれば、一目瞭然。 表紙が旧デザインに戻ったのだ。特集「家とお金の(得)裏技20」には、泥臭い旧デザインのほうが相応しいのかもしれない。

新宿区に続き、世田谷区も民泊有識者検討会を設置

新宿区に続き、世田谷区でも民泊の有識者検討会が設置される。早ければ今夏をメドに民泊に関する区の方針がまとめられる。渋谷区や港区の具体的な動きは聞えてこない。

国土地理院が全国の「指定緊急避難場所」を公開

国土地理院が2月22日、ウェブ地図「地理院地図」上で全国の市区町村の「指定緊急避難場所」を閲覧できるサービスを開始。 いざという時のために使い方を確認しておこう。

断然トップ!?合法民泊仲介サイト「Lifull Stay」

井上高志代表取締役社長は、「今後、民泊新法が成立し、その後圧倒的な情報量を持つ当社が本格参入した場合、民泊仲介サイトとして断然トップの存在」になるという。

マンション広告にも登場!いま流行りの「〇〇割」

「千葉割」「ご夫婦割」「シニア割」「住み替え割」って、どこかの業界を真似たのか? マンションチラシの「〇〇割」キャンペーンの狙いは何なのか?

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2017年6月1日、このブログ開設から13周年を迎えました (^_^)/
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