マンションは時間の経過とともに呼び方が変わる。 新古マンションの広告では「販売住戸の階表示」が必要。 新古マンション管理費等は誰が負担するのか?
厚生労働省は3月1日、「全国民泊実態調査の結果」を公表。 民泊新法の国会への提出時期が目前。取りまとめを急いだためのか、たった2枚のペーパー(PDF)である。 資料は薄ければ薄いほどいいとはいえ、内容もスカスカではないか。
全国でAirbnbに登録されている物件数は46,297件(3月1日現在)。1都2府とも、10月以降登録件数の伸びが鈍化していたが、東京23区は2か月連続で微減。
<新築と中古、どっちがいいのだろう? 「新築マンションは高いから」――それだけの理由で中古を選択していませんか?> 中古マンションに流出していく顧客を、なんとかして新築マンションに押し返そうと、「新築vs中古」特集を短期間に2回も組んだのではないの…
2月のアクセス数TOP20のうち、5件が定番記事、3件が羽田新飛行ルート関連記事であった。民泊関連は1件と少ない。
【全国分譲マンション】前年同月比10.7%増加。 【首都圏分譲マンション】前年同月比28.2%増加。 【都内の分譲マンション】前年同月比6.2%増加。大幅増は東京五輪の選手村着工による特殊要因。
ざっくり言うと、不動産取引業の年収(578万円)は、総合工事業(557万円を若干上回る。 学歴別年収ピークは、大学・大学院卒の50代前半(924万円)。 男女差による年収差ピークは、50代(約400万円)。 企業規模別の年収ピークは、千人以上企業の40代後半(…
東京都子育て支援住宅認定制度とは、子育て世帯に配慮した住宅の供給促進と子育て世帯が子育てに適した住環境を選択しやすい環境づくりに寄与することを目的に、2016年2月に開始された都の認定制度。
住宅金融普及協会が2月23日から「ポケット住宅データ2017」の販売を開始。住宅金融普及協会のホームページから申し込むと翌日、佐川急便の代引きで届いた。アマゾンでは販売されていない。
国土交通省は2月24日、全国主要都市の計100地区を対象に四半期ごとに実施している「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)」を公表。福岡市では全般的にマンションの売行きに陰りが見られているという。