モーニングスター（株）は2月8日、Gomezのサイトで「売買不動産情報スマホサイトランキング」と「賃貸不動産情報スマホサイトランキング」を発表。これまでに発表された売買と賃貸のランキング5年分を見ると、売買・賃貸ともに、SUUMOとHOME’Sが1位と2位を独…

札幌市は2月7日、「民泊サービス通報窓口」を開設。自治体による「民泊の通報受付窓口」は京都市、大阪市に続き3例目。

住宅金融支援機構は2月3日、2016年度の「民間住宅ローンの貸出動向調査」結果を発表。やはりというか、貸し手（金融機関）は特に「返済負担率(毎月返済額／月収)」、次に「職種､勤務先､雇用形態」を重視していることが分かる。

東京都は2月6日、「東京都住宅マスタープラン（案）」を公表。結構なボリュームなので、気になったところをコメントしよう。

マンション選びで分からないことがあっても、最近はネットをググれば大抵のことは解決できる。 闇雲にグーグルで検索するのもいいが、その前にお役立ちのサイトを覗いてみて損はない。

首都圏の新築マンションの販売在庫が6,000戸を突破したのは、15年12月。 その後、在庫はドンドン積み上がり、16年12月には7,000戸を突破。まさに、日銀が「マイナス金利政策」の導入を決めた時期（2016年1月29日）に呼応しているような動きを見せている。

国土技術政策総合研究所が1月27日に「将来人口・世帯予測ツール」を公開したのをご存じだろうか？ 小地域（町丁・字）単位での人口や世帯数の将来予測をエクセル上で簡単に行える。

結論をいえば、許されるのだ。 不動産公正取引協議会連合会 公正競争規約研究会『不動産広告の実務と規制 11訂版』P293のQAにその答えが記されている。

大田区の特区民泊が全くもってうまくいっていないことは、Airbnbの登録件数の推移と並べてみると、一目瞭然。「拝啓、民泊様。」が放送された時期にAirbnbの登録件数が急増。 Airbnb登録件数と比べて一桁少ない認定施設のほうは変化していないのである。

全国でAirbnbに登録されている物件数は46,085件（2月1日現在）。 前月比0.8%の微増。先月と比べると、沖縄（4.0％⇒4.3%）、北海道（3.9％⇒4.0%）、福岡（3.7%⇒3.8%）が若干シェアを伸ばしている。