新築マンションの平均価格が下落する一方で、中古マンションの成約平均価格のほうは上昇。 新築と中古の価格差が小さくなってきた。 新築マンションを買ってもいい時期が近づきつつあるのか･･････。

「既存住宅市場の活性化」を掲げているのが4団体と最も多い。 次に多いのは、空き家問題（2団体）。 あとは、「老朽化マンション建替え（不動産協会）」、「もう一つの老い（マンション管理業協会）」。

チラシには「選べる高級ギフト10品」プレゼント！と記載されているが、ホームページのほうは「10種類の中から“もれなく２つ″」と表記されている。いったいどっちやねん。

不動産流通研究所は1月5日、不動産および住宅会社や関連会社各社トップの年頭所感をホームページに掲載。 不動産大手各社のトップが2017年の不動産市場をどのように捉えているのか、該当部分を抜粋してみた。

マンションチラシの謳い文句で、お得感を抱く表現はどれか？ ●ご成約でもらえる！総額3,000万円分 ●ご成約でもらえる！30万円相当プレゼント!! ●ご成約でもらえる！購入金額１％分相当のプレゼント!!

なぜ、このマンションの売主は、木曜日に、わざわざ目立ちにくい4つ折りの小さなサイズのチラシを出したのだろう？ 伝統的なお節料理（形式と時期）には飽きたので、チャレンジしてみたということなのか？

全国4万6千件の民泊構造を可視化することで、全国一律の規制では民泊問題の解決は難しいことが分かる。 マスコミ各社には、この可視化情報を広く伝えてほしい。

１．管理規約を改正し、民泊禁止を明記する【防止】 ２．違法民泊の証拠をつかむ【排除の準備】 ３．保健所に通報する【排除】 ４．裁判【最終手段】

政府の後押しを受けた大田区は、「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」を推進している。 いわゆる特区民泊、民泊条例を遵守した合法民泊だ。 でも、皮肉なことに「拝啓、民泊様。」の放送が切っ掛けとなったのか、違法民泊が増加中である。

Airbnb登録件数の都道府県別ランキングは、1位東京都（23区）約1万6,300件、2位大阪府（大阪市）約11,700件、3位京都府（京都市）約4,400件。ただ、1都2府のシェアは70.9％まで減少。